# サイバーステップホールディングス（3810） 特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20220114567920
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期に、事業の組み替えに伴う費用197百万円を特別損失として計上した。主な内訳は、固定資産の減損、賃料、営業所退去時の原状回復費用である。

## 会社が挙げた理由

企業活動や個人消費の停滞により厳しい状況が続く中、抜本的な構造改革によって経営を効率化し、収益を改善するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（事業構造改善費用）の計上
- 発生日: 2022年5月期第2四半期連結累計期間（2021年6月1日～2021年11月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 営業所（名称の記載なし）、建物附属設備等
- 原因: 企業活動や個人消費の停滞により依然として厳しい状況にある中、抜本的な構造改革を実施するため
- 業績への影響額: 197百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年5月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図り、収益の改善を目指す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善費用 197 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金額（百万円）」「合計 197」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「事業構造再構築の施策として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産減損、賃料、原状回復費用等の計上を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「事業構造改善費用 197 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年５月期第２四半期連結累計期間（2021 年６月１～2021 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年１月 14 日」「2022 年５月期第２四半期連結累計期間（2021 年６月１～2021 年 11 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「営業所退去時の原状回復費用」「固定資産減損（建物附属設備等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 197」「2022 年５月期第２四半期連結累計期間（2021 年６月１～2021 年 11 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「合計 197」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は決算短信の参照案内と「以 上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「合計 197」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「企業活動や個人消費の停滞により依然として厳しい状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年５月期第２四半期連結累計期間において、特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、当局調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信の参照について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで、収益の改善を目指し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）