# フィスコ（3807） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3807/disclosure/20260812518580
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3807

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.3％増の388百万円となった一方、営業損失は43百万円に拡大しました。中間純損失は41百万円に縮小し、通期業績予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

コスト構造改革による固定費の最適化、IRコンサルティングサービス分野への経営資源の重点投入と新規顧客の獲得が進んだ一方、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が低迷しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.6%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":1736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79441,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3781,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116466,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":353.5},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":289.8},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","表記上の予想":"0.00円","注記":"2026年12月期の期末配当予想額は現時点では未定"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1423,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。4期連続の当期純損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況があるが、財務基盤と収益改善状況を勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":45908222,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":91702,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コスト構造改革による固定費の最適化が進展し、IRコンサルティングサービス分野では月平均約10件の新規顧客を獲得した。一方、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により売上高が前年同期を下回る分野があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2026年12月期中間期」の売上高388百万円、通期予想の売上高836百万円と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は388百万円（前年383百万円）、営業損失は43百万円（前年35百万円）、経常損失は42百万円（前年34百万円）、中間純損失は41百万円（前年50百万円）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は388百万円（前年同期は383百万円）」、営業損失は「43百万円（前年同期は35百万円の営業損失）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失43百万円、経常損失42百万円、中間純損失41百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から変更ありません」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△43百万円」、通期の営業利益予想は「20百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益1,423千円」、特別損失は「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報サービス事業のセグメント利益は120,026千円（前年106,957千円）、広告代理業は3,808千円（前年2,003千円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「中間損益計算書に当中間期の売上高388,175千円・営業損失△43,992千円、前年同期の売上高383,039千円・営業損失△35,362千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態欄に自己資本比率「2026年12月期中間期11.6％」「2025年12月期42.0％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金は79百万円の減少（前年同期は6百万円の減少）」、中間キャッシュ・フロー計算書では△79,441千円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コスト構造改革を推進」「固定費の最適化」「IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を重点的に投下」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「月平均約10件の新規顧客を獲得」と記載され、情報サービス事業の売上高356百万円、広告代理業の売上高31百万円なども示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト構造改革を推進」「固定費の最適化」「経営資源を重点的に投下」といった自社の取り組みが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」とされ、売上高388百万円、通期売上高予想836百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向等により、先行きは不透明な状況が続いております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産・ブロックチェーン事業は事業から外し、当中間会計期間より当該事業に係る報告セグメントを廃止しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「前事業年度を含めて4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④について、それぞれ「無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得」と記載されています。」）