# フィスコ（3807） 当社の筆頭株主及びその他の関係会社の異動、公開買付けに準ずる買集め行為並びに株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3807/disclosure/20260729502134
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3807

## 何が変わったか

株式会社JNグループが保有するフィスコ株式2,937,500株をCAICA DIGITALへ譲渡し、CAICA DIGITALがフィスコの筆頭株主かつその他の関係会社となる。併せて、両社は金融情報・IR支援とAI・セキュリティ・ローコード開発を軸に資本業務提携を強化する覚書を締結した。

## 会社が挙げた理由

両社は営業促進、M&A案件の紹介、生成AIを活用した投資情報の対話型スクリーニングの共同研究などを通じて協業関係を築いており、今回の覚書で顧客基盤・企業ネットワークのクロスセルや生成AIを活用したIRコンサルティングサービスの高度化を進めるため。過去の提携に含まれていた暗号資産・デジタルアセット関連の条項は、フィスコの事業方針の変更を踏まえて整理する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為並びに株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの資本業務提携に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月29日（異動年月日、買付日、資本業務提携変更覚書締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日（当社が株式会社ＪＮグループから譲渡報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社フィスコ（提出会社）、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式会社ＪＮグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ＪＮグループが保有する当社普通株式の一部2,937,500株を、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬに市場外での相対取引により譲渡すること。資本業務提携の強化については、これまでの協業実績と、フィスコの事業方針の変更を踏まえた提携内容の整理によるもの。
- 業績への影響額: not_disclosed（株主異動については「影響はありません」、資本業務提携強化について金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 株主異動による2026年12月期の経営体制及び業績への影響はありません。資本業務提携強化が2026年12月期業績に与える影響は現在精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関する公表
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ：直接所有67,870個（14.82％）、合算対象13,273個（2.90％）、合計81,143個（17.72％）（2026年7月28日時点）。ＪＮグループ：直接所有131,125個（28.63％）、合算対象6,795個（1.48％）、合計137,920個（30.12％）（2026年7月28日時点）。
- 異動後の議決権所有割合: ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ：直接所有97,245個（21.23％）、合算対象13,273個（2.90％）、合計110,518個（24.13％）（2026年7月29日時点）。ＪＮグループ：直接所有101,750個（22.22％）、合算対象6,795個（1.48％）、合計108,545個（23.70％）（2026年7月29日時点）。
- 今後の見通し: ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの間で、営業促進、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究、生成AIを使った投資情報の対話型スクリーニングの共同研究等を進める。資本業務提携強化による2026年12月期業績への影響は現在精査中。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による2026年12月期の当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の2026年12月期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による2026年12月期の当社の経営体制及び業績への影響はありません。」「本件が当社の2026年12月期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の2026年12月期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式の一部（2,937,500株）を市場外での相対取引により、CAICAに対して譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業基盤を活用した営業促進の連携」「新規製品の共同マーケティング」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上記の異動による2026年12月期の当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の2026年12月期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2026年12月期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2026年7月29日」「買付日：2026年7月29日」「資本業務提携変更覚書締結日 2026年7月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＪＮグループ」「ＣＡＩＣＡ」「株式会社フィスコ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数：2,937,500株」「総株主の議決権の数に対する割合：6.41％」「買付日：2026年７月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」の異動前後の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件が当社の2026年12月期業績に与える影響は現在精査中」「協業テーマとして推進する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり…異動が生じる見込みである旨の報告を受けました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付で、当社と株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ…は資本業務提携の強化に関する覚書を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「取締役会決議 2026年７月29日」「資本業務提携変更覚書締結日 2026年７月29日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込みである旨の報告を受けました」「業績に与える影響は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ＪＮグループ…が保有する当社普通株式の一部（2,937,500株）を…CAICAに対して譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じる」「当社とCAICA…は資本業務提携の強化に関する覚書を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当するため、お知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに…公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携の強化に関する覚書を締結いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「取締役会決議 2026年７月29日」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）