# フィスコ（3807） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3807/disclosure/20260512526758
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3807

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.1％増となり、営業損失は26百万円から17百万円へ縮小しました。固定費の最適化やIRコンサルティング分野の拡大により、赤字幅が改善しています。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期下期から進めているコスト構造改革により固定費の最適化が進展したこと、また情報サービス事業でIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、高付加価値サービスの提供を強化したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":42}
- 総資産: {"value":2208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":353.5},"経常利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":289.8},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定（年間合計は－）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報サービス事業":{"value":174211,"unit":"千円","前年同期_value":168798,"前年同期_unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"広告代理業":{"value":20700,"unit":"千円","前年同期_value":17266,"前年同期_unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"情報サービス事業":{"value":61481,"unit":"千円","前年同期_value":47047,"前年同期_unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"広告代理業":{"value":2969,"unit":"千円","前年同期_value":1001,"前年同期_unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 45908222
- 期末自己株式数: 91702
- 業績の増減要因: コスト構造改革による固定費の最適化、IRコンサルティングサービス分野への経営資源の重点投下・高付加価値サービスの提供強化、月平均約10件の新規顧客獲得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期194百万円、通期予想836百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は17百万円、通期営業利益予想は20百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は189百万円から194百万円、営業損失は26百万円から17百万円、経常損失は26百万円から16百万円、四半期純損失は26百万円から17百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期189百万円に対し194百万円、営業損失は前年同期26百万円に対し17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失17百万円、経常損失16百万円、四半期純損失17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20百万円、対前期増減率353.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報サービス事業の売上高は168,798千円から174,211千円、セグメント利益は47,047千円から61,481千円。広告代理業の売上高は17,266千円から20,700千円、セグメント利益は1,001千円から2,969千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高189,019千円、営業損失26,010千円。当期は売上高194,911千円、営業損失17,535千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期31.2％、2025年12月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト構造改革を推進」「固定費の最適化が進展し、収益体質の強化が図られております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト構造改革」「固定費の最適化」「IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に投下」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更ありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高194百万円、営業損失17百万円、通期営業利益予想20百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向等により、先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産・ブロックチェーン事業は事業から外し、当第１四半期会計期間より当該事業に係る報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得」」）