# フィスコ（3807） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3807/disclosure/20260420506845
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3807

## 何が変わったか

過年度の暗号資産評価に関する不適正開示を受け、暗号資産取引の承認・評価・監査などの再発防止策を整備し、その実施状況と運用状況を東京証券取引所へ報告した。暗号資産取引の停止、役員兼任の解消、社内規程の改訂、研修・内部監査も実施している。

## 会社が挙げた理由

子会社に暗号資産取引細則が適用されず統一ルールによる管理ができていなかったこと、役員兼任による牽制機能が働かなかったこと、市場特性の認識や会計上の検証、監査法人との連携が不足していたことが原因とされている。過年度訂正は、外部機関からの指摘や、保有暗号資産の市場流通状況などを踏まえた監査法人との協議を契機に行われた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書
- 発生日: 2022年6月29日から同月30日（FSCC取引及び価格形成に関する事象。改善状況報告書の提出日は2026年4月20日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フィスコ、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング、その他の関係会社
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産フィスココイン（FSCC）、CICC、NCXC、暗号資産取引所Zaif
- 原因: 連結子会社に暗号資産取引細則が適用されていなかったこと、役員兼任による牽制機能の不全、市場特性に対する認識不足、会計上の検証不足、監査法人との連携不足、内部監査室によるモニタリング不足
- 業績への影響額: 2022年12月期第2四半期に暗号資産評価損241百万円を売上高のマイナス計上として訂正処理。活発な市場が存在しない暗号資産の評価減については、2023年12月期に暗号資産評価損233百万円を売上高のマイナス計上として訂正処理
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期、2023年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（改善状況報告書の提出先）、近畿財務局（訂正報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 体制整備が完了するまで、当社の暗号資産取引を停止。2026年3月末時点で、当社役職員が関与する関係会社による暗号資産取引の実績はなし
- 再開予定日: 体制整備完了後とされているが、具体的な再開予定日はnot_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会（委員長：望月真克、委員：加治佐敦智、森花立夫。調査期間：2025年4月8日から同年6月11日）、追加社内調査委員会（委員長：望月真克、委員：岡本純子、木呂子義之。調査期間：2025年6月12日から同年7月30日）
- 再発防止策: 暗号資産関連規則及び事前承認手続の整備；定例会議における議事記録および出席記録の整備；当社グループ会社間における価格影響取引のリスク管理体制の構築；役員の兼任（関与）体制の見直しおよび解除；暗号資産市場の特性に応じた評価方法の検討；市場特性に対する認識あるいは自覚を促す施策；内部監査の強化；暗号資産の取引及び財務経理処理に関する研修機会の確保；監査法人との連携強化
- 役員の責任: 代表取締役中村孝也及び取締役松崎祐之が、2025年8月5日付で当社取締役を辞任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 暗号資産市場の動向を注視し、整備した内部管理体制を継続的にアップデートし、ガバナンスの強化と信頼の回復に努める。内部監査・監査役会レビューを通じて継続的に検証し、必要に応じて追加改善を実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「訂正した過年度決算訂正の内容及び当該訂正による業績への影響額は以下のとおりです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「過年度決算訂正による業績への影響」の表はあるが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「第29期第2四半期の売上高623百万円に対する影響額△241百万円、増減率△38.70％。第30期通期の売上高450百万円に対する影響額△236百万円、増減率△52.52％。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「金融資産運用規程および暗号資産取引細則の適用範囲を子会社及び関連会社に拡大」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は体制整備が完了するまでの間、暗号資産取引を停止する旨を2025年12月18日取締役会にて決議しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は過年度決算訂正と改善措置の実施状況を記載しており、該当する財務・上場維持上の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損として241百万円を売上高のマイナス計上として、訂正処理しております。」、「暗号資産評価損として、233百万円を売上高のマイナス計上として、訂正処理しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期におけるFSCCの評価額」、「2023年12月期に実施することが適切」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月29日から同月30日にかけてのFSCCの取引状況」、「2026年4月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フィスコ・コンサルティング」、「株式会社FISCO Decentralized Application Platform」、「暗号資産フィスココイン（FSCC）」、「暗号資産取引所Zaif」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「241百万円」、「233百万円」、「2025年9月30日付で『金融資産運用規程』を改訂」、「2026年1月8日に監査法人との間で暗号資産評価に関する協議」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「過年度決算訂正による業績への影響」の表及び「暗号資産評価損として241百万円」「233百万円」の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も内部監査・監査役会レビューを通じて継続的に検証し、必要に応じて追加改善を実施いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月17日提出の改善報告書について…改善状況報告書をここに提出いたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社役職員が関与する関係会社による暗号資産取引の実績はございません」、「現時点で暗号資産取引執行責任者の兼任はない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も…継続的にアップデートし…努めてまいる所存です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の会計監査人であるUHY東京監査法人と2026年1月8日に、暗号資産の評価に関するレビューを実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「体制を整え運用を行っております」、「必要に応じて追加改善を実施いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「原因・背景として「暗号資産取引細則の未適用」、「役員兼任による牽制機能の不全」、「会計上の検証不足」、「監査法人との連携不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題及び提出者欄の「株式会社フィスコ」、本文の「当社は…過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を近畿財務局に提出」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券上場規程第505条第1項の規定に基づき…改善状況報告書を…提出いたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「実施スケジュール：2025年9月末までに整備、実施」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を近畿財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等についても訂正を行いました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置」として「暗号資産関連規則及び事前承認手続の整備」、「内部監査の強化」、「監査法人との連携強化」等を列挙。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「中村孝也、及び取締役 松崎祐之は…同日付で当社取締役を辞任しております。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）