# フィスコ（3807） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3807/disclosure/20260324587951
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3807

## 何が変わったか

前期に示した事業計画は、利益の立て直しを優先して実行をペンディングとし、暗号資産関連の取り組みとFSCCのバリューアップを停止した。2026年12月期は、新規顧客の獲得継続と追加のコスト削減により、売上高836百万円、営業利益20百万円、当期純利益18百万円、IR支援会社数575社を目標とする計画を示した。

## 会社が挙げた理由

利益の立て直しが足元の最優先経営課題であるため、前期に示した事業計画の実行をペンディングとしている。2026年12月期は、新規顧客獲得の継続と更なるコスト削減により営業利益20百万円を想定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画
- 計画期間: 2026年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度当初目標: 887百万円、2025年12月期実績: 842百万円","revised_forecast":"2026年12月期業績予想: 836百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度当初目標: 30百万円、2025年12月期実績: 4百万円","revised_forecast":"2026年12月期業績予想: 20百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"中期KPI目標: 15%以上","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期実績: △8百万円","revised_forecast":"2026年12月期業績予想: 18百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年12月期に復配。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 投資教育、金融・経済コンテンツサービス拡充、日本国内および海外機関投資家向けコンテンツの拡大、オンラインIR説明会サービスの提供（小規模～大規模）、株主優待サポートサービス、機関投資家向けIR説明会・文字起こしサービス提供、バーチャル株主総会サービス、TCFD情報開示支援、ESGスコア・コンサルティング、フィスコブランドを活かして著名投資家との連携を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度当初目標: 売上887百万円、営業利益30百万円、IR支援会社数480社","revised_forecast":"2025年度実績: 売上842百万円、営業利益4百万円、IR支援会社数490社","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・社"}
- 見直し・取り下げの理由: 利益の立て直しが足元の最優先経営課題であるため、事業計画の実行はペンディング中。暗号資産にかかる取り組み、FSCCのバリューアップは、すべてストップ。
- 対象市場の規模: {"上場会社数":{"2022年":"3,869社","2023年":"3,933社","2024年":"3,975社","2025年":"3,945社"},"出典":"国内上場会社数の推移（日本取引所グループ 2025）","当社シェア":"全体で約10%強"}
- 認識するリスク: 事業環境の変動、法令遵守違反および情報の漏洩等、人的資源への依存、システムトラブル、特定取引先への依存、収益構造が下半期偏重型、投融資、新型コロナウイルス感染症リスクは重要性の観点で削除
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前期示した事業計画の進捗状況」および「今期(26年度)」のKGI・KPIを記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年12月期（業績予想）」および「今期(26年度)」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表には「2026年12月期（業績予想）」がある一方、開始年度・最終年度の期間表示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利益の立て直しが足元の最優先経営課題であるため、事業計画の実行はペンディング中」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期（業績予想）」と記載されているが、業績予想の修正に関する説明はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「事業計画の実行はペンディング中」「暗号資産にかかる取り組み、FSCCのバリューアップは、すべてストップ」および2026年度目標。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年業績予想として「売上836」「営業利益20」「当期純利益18」、中期KPIとして「営業利益率及び経常利益率15%以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KGI・KPI表の「前期(25年度) 当初目標・実績」と「今期(26年度) 目標」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2025年12月期（実績）4」から「2026年12月期（業績予想）20」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来期の事業計画 – 部門別利益推移」に各部門の26年度売上・利益を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IR支援件数 2026年12月期までに1,850件」「IR支援会社数 今期(26年度)目標575社」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境の説明には上場会社数の推移があるが、業績計画の数値前提としての為替・価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前期(25年度) 当初目標」と「実績」を売上、営業利益、IR支援会社数について記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「全体KGI・KPI表に「当初目標」「実績」「目標」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前期目標と今期目標は記載されているが、前期最終年度目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「売上の実績について「情報配信サービス分野の減収が影響」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文のKPI・資本政策の記載に資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「KPIに「株主還元 復配」、2025年度実績に「配当0円」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業施策の記載はあるが、設備投資・成長投資・M&A等の投資計画額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 60％以上」、2025年実績「42.0％」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業の存在意義として「時価総額の向上」「株価に反映させる」は記載されているが、PBRや株価水準の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「暗号資産にかかる取り組み、FSCCのバリューアップは、すべてストップ」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「フィスコweb 株～企業報」「オンラインIR説明会サービスの提供」「TCFD情報開示支援」「ESGスコア・コンサルティング」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「2025年の上場会社数「3,945社」、出典「国内上場会社数の推移（日本取引所グループ 2025）」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メディアサイト・コンテンツ制作企業との連携を拡大」「著名投資家との連携を図る」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「各施策に具体的な中間年度の工程表はなく、「2026年12月期」目標が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益20百万円を想定」「支援企業数の増加を目指す」「ご報告を予定しております」。」）