# フィスコ（3807） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3807/disclosure/20260226569866
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3807

## 何が変わったか

当社および当社子会社の取締役・従業員に対し、最大3,000個（対象株式数最大30万株）の株式報酬型ストック・オプションを付与する議案を、株主総会に付議することを決定した。発行には、2026年3月27日開催予定の定時株主総会での承認が必要となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式300,000株を上限（うち当社取締役分150,000株、うち社外取締役分10,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値と、割当日前日の終値（前日に終値がない場合は直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額。5％のプレミアム。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均と割当前日終値のいずれか高い金額の1.05倍。株式分割・併合等による修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後5年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,000個を上限、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が承認された場合、割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％以下となった場合、新株予約権者が行使時に当社または当社子会社の役職員の地位にあるという条件に該当しなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の取締役・従業員。人数はnot_disclosed。取締役への割当個数上限1,500個（うち社外取締役分100個）、株式数上限150,000株（うち社外取締役分10,000株）。
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内（うち社外取締役15百万円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月27日開催予定の第32回定時株主総会における『ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件』の承認可決を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「『株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ』」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「『本日開催の取締役会において…議案を、2026年3月27日開催予定…定時株主総会に付議することを決議』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『当社普通株式300,000株を株式数の上限』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題および『付与すること…を決議いたしました』」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「『当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブ』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「『インセンティブを与えることを目的』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない』」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「『株式報酬型ストック・オプション』および『金銭の払込みを要しない』」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「『当社及び当社子会社の取締役及び従業員』」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「『業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブ』」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「『当社及び当社子会社の取締役及び従業員』」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「『当社及び当社子会社の取締役及び従業員』」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「『いずれか高い金額に1.05を乗じた金額』」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『行使価額は…終値の平均値と割当日の前日の終値…のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額』」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「『株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整』」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「『新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する』」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「『2026年3月27日開催予定…定時株主総会において…承認可決されることを条件』」）