# システム　ディ（3804） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/3804 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB1C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、複数の事業部で大型案件を納品し、ストック売上も積み上がった結果、売上高・営業利益が当初計画を上回りました。加えて、2026年5月1日付で普通株式の3株分割を行い、発行可能株式総数も変更されています。 ## 事業 当社グループは、業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しています。新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。学園ソリューション事業では、私立・国公立大学向けの学園総合情報システム「Campus Plan」シリーズを提供し業界トップシェアを有しています。次世代の学園総合情報システムとして「Campus Plan Smart」の新規案件およびバージョンアップ案件を多数納品し、AIサービスの実証実験を開始しました。公教育ソリューション事業では「School Engine」を都道府県向け公立学校を中心に提供し、複数の自治体でシステム稼働を開始しています。公会計ソリューションとして「PPP（トリプル・ピー）」の新バージョン6.0の提供を開始しました。公共施設マネジメント分野の「fmSMART」事業譲受に関する基本合意書を締結しました。ウェルネスソリューション事業では会員管理・会費回収システム「Smart Hello」などを納品し、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」の導入・稼働を開始しました。ソフトウェア開発を中心としたソフトエンジニアリング事業では「規程管理」シリーズを拡充しています。保険薬局向け事業では保守サポート収入の安定確保とオンライン資格確認のシステム改修を実施しました。AIを活用したソフトウェアの受託開発・コンサルティングを中村牧場株式会社と継続して実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 49百万円 - 設備投資: 45百万円 - フリーキャッシュフロー: 25百万円 ## セグメント - ソフトウェア事業 - その他 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）では、クラウド型ストック収入強化の再言及に加え、Campus Plan Smartの納品拡大とAIサービス実証開始、School Engineの稼働拡大、Smart Hello/チケットの導入・納品、オンライン資格確認のシステム改修、規程管理シリーズの拡充、AI領域での中村牧場との継続実施が確認できた。また、fmSMART事業譲受の基本合意、PPP新バージョン6.0提供開始、School Engine Oneの全国展開開始、Helloシリーズの機能拡充・顧客層拡大が新規の戦略的取り組みとして追加された。 - + fmSMART事業譲受の基本合意書 - + PPP 新バージョン6.0提供開始 - + School Engine One全国向け営業開始 - + Helloシリーズ機能拡充と新規導入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-15）ではExternal Exposures欄に明示的なリスク記載はない一方、「中村牧場株式会社」とのAI関連の受託開発・コンサルティング継続、および2026年4月30日現在の大株主として複数の外部関係先の保有が具体名で記載されているため、新規カウンターパーティ露出（外部関係先）を追加する。既存18件のうち、同一名称の再言及が確認できないため既存エントリの更新は行わない。 - + 中村牧場株式会社 - + USバンクN.A. - + トライ（株） - + SIX SIS LTD. - + INTERACTIVE BROKERS - + HSBCシンガポール - + TAKUMIキャピタル - + 京セラコミュニケーションシステム ### 製品 2026年6月提出書類では、次世代学園総合情報システム（Campus Plan Smart）でのAIサービス実証、School Engine Oneの推進、公会計PPPの新バージョン6.0開始、fmSMARTの事業譲受に向けた基本合意、金融機関向け文書・マニュアル管理のラインナップ拡充が明示された。既存のSchool Engine、Smart Hello/チケット、規程管理、GOHL2/OKISS、AI関連受託開発コンサルティングについても言及があり、更新を反映する。 - + School Engine One - + PPP Ver.6.0 - + fmSMART事業譲受 - + 金融機関向け文書管理システム - + PPP（トリプル・ピー）Ver.6.0 ### 技術 本書類（2026-06-15提出）で、既存のAI機能実装関連とCampus Plan Smart関連に対する記載が更新されるとともに、School Engine、School Engine One、PPP 6.0、fmSMART、Smart Hello、Smart Hello チケット、規程管理シリーズ、オンライン資格確認システム改修が具体的に言及されたため、新規技術エントリを追加した。 - + School Engine - + PPP 6.0 - + fmSMART事業譲受 - + Smart Hello会員管理 - + Smart Hello チケット - + 規程管理シリーズ - + オンライン資格確認改修 ### 資本配分 2026年6月提出書類では、（1）研究開発投資と次世代案件・AI実証の進展、（2）期末配当の決議済み配当総額の更新、（3）長期借入金の返済と残高減少、（4）有形固定資産の取得による投資額、（5）fmSMART事業譲受の基本合意書締結、（6）譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分（2026/3/13）、（7）2026/5/1の株式分割と定款変更、が新たに資本配分として追加・更新された。既存エントリ3件を更新し、新規エントリ4件を追加する。 - + 有形固定資産の取得による投資 - + fmSMART事業譲受の基本合意書 - + 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分 - + 2026年5月1日の株式分割と定款変更 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-15）では、AI人材育成、Campus Plan Smartの納品拡大とAIサービス実証、PPP 6.0提供開始、fmSMART事業譲受の基本合意、Smart Hello チケット稼働、規程管理シリーズ拡充、オンライン資格確認のシステム改修、School Engine Oneの全国営業開始が新たに能力構築として言及された。また、中村牧場株式会社とのAI関連受託開発・コンサルティング継続について既存エントリを追記した。 - + AI人材育成 - + Campus Plan Smart納品 - + Campus Plan Smart AI実証 - + PPP6.0提供開始 - + fmSMART事業譲受基本合意 - + Smart Hello チケット稼働開始 - + 規程管理シリーズ拡充 - + オンライン資格確認改修 - + School Engine One営業 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、社外取締役の新任により取締役会体制面の更新が確認された。また、株式分割および定款変更（発行可能株式総数の変更）が明確に記載されたため、これを新規の正準エントリとして追加する。 - + 株式分割と定款変更 ## 会社自身の言葉 ### AI・次世代/高度化（実証・開発・普及） - 「次世代の学園総合情報システムとして「Campus Plan Smart」の新規案件およびバージョンアップ案件を多数納品し、AIサービスの実証実験を開始しました。」 — Campus Plan Smartの新規・バージョンアップとAIサービス実証開始 - 「AIを活用したソフトウェアの受託開発・コンサルティングを中村牧場株式会社と継続して実施しています。」 — 中村牧場とAI活用の受託開発・コンサルを継続 - 「AIを活用したソフトウェアの受託開発・コンサルティングを中村牧場株式会社と継続して実施」 — 中村牧場とAI活用の受託開発・コンサルの継続（記載の重複表現） - 「AI人材育成・AI機能実装に向けた開発。」 — AI人材育成・AI機能実装に向けた開発 - 「次世代学校向けソリューション「School Engine One」の普及を推進。」 — School Engine Oneの普及を推進 - 「AI人材育成に関連する取り組みを実施。」 — AI人材育成に関連する取り組み ### クラウド・ストック/運用拡大（サービス提供の進展） - 「サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。」 — サポート・クラウド提供によるストックビジネス強化とクラウド需要対応 - 「クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」の導入・稼働を開始しました。」 — Smart Hello チケットの導入・稼働開始 - 「ウェルネスソリューション事業では会員管理・会費回収システム「Smart Hello」などを納品し、クラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」の導入・稼働を開始しました。」 — Smart Hello等の納品とSmart Hello チケットの導入・稼働開始 - 「ウェルネス領域の「Hello」シリーズの機能拡充と顧客層拡大。」 — Helloシリーズの機能拡充と顧客層拡大 - 「新任役員: 澤邉 紀生（取締役、社外、任期2026年4月末日までの2年間、出身・略歴は本文に記載）。女性役員は現時点で0名（新任の社外取締役を含む全役員の男女別人数は男性10名・女性0名）。」 — 新任社外取締役を含む役員人事の記載（人材・体制面の更新） ### 個別ソリューションの提供/展開（領域別） - 「公会計ソリューションとして「PPP（トリプル・ピー）」の新バージョン6.0の提供を開始しました。」 — PPP（トリプル・ピー）新バージョン6.0の提供開始 - 「fmSMART事業譲受に関する基本合意書を締結（金額は記載なし）」 — fmSMART事業譲受に関する基本合意書の締結 - 「公教育ソリューション事業では「School Engine」を都道府県向け公立学校を中心に提供し、複数の自治体でシステム稼働を開始しています。」 — School Engineの都道府県向け展開と複数自治体での稼働開始 - 「保険薬局向け事業では保守サポート収入の安定確保とオンライン資格確認のシステム改修を実施しました。」 — 保険薬局向けの保守サポート安定確保とオンライン資格確認の改修 - 「公共施設マネジメント分野の「fmSMART」事業譲受に関する基本合意書を締結しました。」 — fmSMART事業譲受に関する基本合意書を締結（記載の重複表現） - 「ソフトウェア開発を中心としたソフトエンジニアリング事業では「規程管理」シリーズを拡充しています。」 — ソフトエンジニアリング事業で規程管理シリーズを拡充 - 「School Engine Oneを全国の公立学校へ向けた営業活動開始。」 — School Engine Oneの全国向け営業活動開始 - 「ソフトエンジニアリング事業では「規程管理」シリーズを拡充しています。」 — 規程管理シリーズの拡充（記載の重複表現） - 「PPP（トリプル・ピー、公会計ソリューション）シリーズ、特に新バージョン6.0の提供開始」 — PPPシリーズ（特にバージョン6.0）の提供開始 - 「金融機関向け文書管理システム／マニュアル管理システム（ラインナップ拡充）」 — 金融機関向け文書管理/マニュアル管理システムのラインナップ拡充 - 「保険薬局向け事業の保守サポート収入の安定確保とオンライン資格確認のシステム改修を実施しました。」 — 保険薬局向けの保守サポート安定確保とオンライン資格確認の改修（記載の重複表現） ### 資本政策・キャッシュ/投資・研究開発・資本関連 - 「株式分割: 2026年4月30日基準日、同日記載の株主名簿記載株式に対し普通株式1株につき3株を分割。株式分割後の発行済株式総数は19,494,000株、発行可能株式総数は48,000,000株。基準日公告日2026年4月15日、効力発生日2026年5月1日。 基本定款変更: 発行可能株式総数の変更。現行定款第6条「発行可能株式総数」は16,000,000株 → 変更後は48,000,000株。基準日2026年4月30日、効力発生日2026年5月1日。」 — 株式分割と定款変更（発行可能株式総数の変更）の概要（日時・株数） - 「長期借入金の返済による支出 59,994千円。期末長期借入金は 13,392千円へ減少。」 — 長期借入金の返済による支出と残高減少 - 「株式分割: 2026年4月30日基準日、同日記載の株主名簿記載株式に対し普通株式1株につき3株を分割。株式分割後の発行済株式総数は19,494,000株、発行可能株式総数は48,000,000株。基準日公告日2026年4月15日、効力発生日2026年5月1日。」 — 株式分割の概要（日時・株数・発行可能株式総数） - 「研究開発投資額は 48,667千円（円換算: 48,667,000円）」 — 研究開発費（投資額）の金額記載 - 「有形固定資産の取得による支出として期間中の投資額は 45,349千円（円換算: 45,349,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出の期間中投資額 - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式4,934株を2026年3月13日に処分（総額 7,948千円）を実施（2026年2月16日決議、2026年3月13日処分）。」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分の実施 - 「ウェルネスソリューション事業では会員管理・会費回収システム「Smart Hello」などを納品し、」 — Smart Hello等の納品（ウェルネス領域の記載） ### 株主・投資家/保有者の記載（大株主/保有比率） - 「US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人: 株式会社三菱UFJ銀行）: 1,217,700株、所有比率18.97%」 — US BANK NATIONAL ASSOCIATIONの保有株数・持株比率 - 「株式会社トライ: 900,000株、14.02%」 — 株式会社トライの保有株数・持株比率 - 「SIX SIS LTD.（常任代理人: 株式会社三菱UFJ銀行）: 395,400株、6.16%」 — SIX SIS LTD.の保有株数・持株比率 - 「INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人: インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）: 378,300株、5.89%」 — INTERACTIVE BROKERS LLCの保有株数・持株比率 - 「THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C: 366,900株、5.71%」 — THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTDの保有株数・持株比率 - 「規程管理シリーズ（コンプライアンス・ガバナンス支援ソフト、金融分野向けの導入拡大を含む）」 — 規程管理シリーズ（コンプライアンス・ガバナンス支援、金融分野向け導入拡大） - 「TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP（常任代理人: 香港上海銀行東京支店）: 317,800株、4.95%」 — TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LPの保有株数・持株比率 - 「京セラコミュニケーションシステム株式会社: 250,600株、3.90%」 — 京セラコミュニケーションシステム株式会社の保有株数・持株比率