# システム　ディ（3804） FY2021 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/filing/2021-q1
提出日: 2021-06-14
対象期間: 2021-02-01 〜 2021-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/3804
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LI1D.pdf

## 事業

創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しており、近年は高利率のソリューションビジネスを核として、パッケージソフトの品質高度化と機能強化を図りつつ、カスタマイズ製品の提供とクラウドサービスの拡大に注力しています。公共分野（公教育・公会計）向けのソリューション事業を強化し、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を推進しています。第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度受けつつも、グループ全体としてはほぼ計画通りの売上を計上し、パッケージソフトの高品質化・ストック収益の推進・販管費・外注費等のコスト見直しを進め、計画を上回る営業利益を計上しています。学園ソリューション事業は「キャンパスプラン.NET Framework」および「キャンパスプラン for Azure」が引き続き好評で、新規顧客の獲得と既存顧客への追加導入が進み、クラウド利用の増加とストック収益の安定に寄与しています。新製品「CampusPlan Smart」は機能性・利便性・操作性の向上を実現し、ラインナップ拡充を進める開発作業を継続し、販促活動を積極的に展開しています。ウェルネスソリューション事業では新型コロナ禍の影響が大きく、新規店舗・施設のオープン延期・事業縮小が続く一方、既存店舗のシステム利用料収入を維持し、施設の利用効率向上を図るソリューションの提供や「Smart Hello」等の新製品導入を進めています。民間企業・学校法人向けのソリューションではコンプライアンス・ガバナンス支援ソフトが高評価を得ており、テレワーク等の普及に合わせたWEB販促の定着も進んでいます。公教育ソリューション事業は「School Engine」を都道府県向け公立高校・大規模自治体を含む多数の公立小中高校へ提供、統合型校務支援システムの都道府県単位展開も高い評価を得ており、新たなソリューションとして「Home Services」を奈良市教育委員会向けに提供開始しています。公会計ソリューションとして「PPP Ver.5 新統一基準版」が多数の市町村自治体・公営企業へ導入され、地方公共団体の財務会計業務支援製品として「Common財務会計システム」を3月より提供開始しました。保険薬局向け事業の安定的な保守サポート収入、北海道での大規模ユーザ対応と積極的な営業活動も継続しています。収益認識会計基準の適用により、売上高・利益の前年同期比の開示は省略されており、適用後の前年同期比較では売上高3.3%増・営業利益38.3%増・経常利益38.2%増・親会社株主に帰属する四半期純利益37.5%増と試算されています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 87百万円

## セグメント

- Software Business / 売上高 2百万円 / 営業利益 1百万円