# システム　ディ（3804） システム ディ、会員管理・スクール管理システム『Smart Hello』とPULSEZのシステム連携を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20261119583146
種別: その他開示
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

システム ディの会員管理・スクール管理システム「Smart Hello」と、ソニーネットワークコミュニケーションズのスポーツスクール向けICTソリューション「PULSEZ」を連携する。会員情報や出欠・進級テスト結果などを相互に共有し、二重入力の削減と指導・運営業務の効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

会員管理と指導現場の情報を連携し、情報の二重入力・転記負担を軽減するとともに、スタッフ間の情報共有、生徒への継続的なサポート、スクールサービスの向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Hello、PULSEZ
- 相手先: ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区、代表者：中川典宜。スポーツスクール向けICTソリューション『PULSEZ』を提供。
- 当社との関係: システム ディの『Smart Hello』と、相手先が提供する『PULSEZ』をシステム連携する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年中を目途に提供開始予定
- 適用分野: フィットネスクラブ、スイミングスクール、スポーツスクールなどの会員制施設のスクール運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年中を目途に提供開始する予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年中を目途に提供開始する予定です。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年中を目途に提供開始する予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供開始する予定です」「連携対象とする予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『Smart Hello』と…『PULSEZ』のシステム連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、代表者：中川典宜」「スポーツスクール向けICTソリューション『PULSEZ』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・件数・効果率等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」およびPULSEZ製品サイトURLの記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報の二重入力や転記の負担を軽減」「業務効率化とサービス品質向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化とサービス品質向上の両立に貢献します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Smart Hello」と「PULSEZ」のシステム連携を提供開始予定。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「フィットネスクラブやスイミングスクール」「スポーツスクール向けICTソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Smart Hello』の会員管理・スクール運営機能と、『PULSEZ』のレッスン支援機能をつなぐ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社システム ディ」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart Hello」「PULSEZ（パルセズ）」および各製品サイトURL。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名：株式会社システム ディ」「（コード番号：3804）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一人ひとりに寄り添う指導を支援」「体験価値と顧客満足度の向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年中を目途に提供開始する予定」「連携対象とする予定」」）
