# システム　ディ（3804） システム ディ、公共資産戦略支援システム『Civic Vision』を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20261021553840
種別: その他開示
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

システム ディは、自治体の財務情報と公共施設・インフラ情報を統合して、将来の施設整備や維持・統廃合の判断を支援する新しいシステム「Civic Vision」の開発を始めた。2027年秋頃から機能ごとに順次提供する予定。

## 会社が挙げた理由

自治体で人口減少・少子高齢化による財政制約、人材不足、公共施設の老朽化が進む一方、資産・施設・計画情報が部門ごとに分散し、Excelによる集計や担当者依存が課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Civic Vision（シビック ビジョン）、PPP、fmSMART
- 相手先: 株式会社オーイーシー
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社オーイーシーとは、公共施設マネジメントシステム『fmSMART』事業の事業譲受について基本合意している。自治体とは、当社が公会計システム『PPP』を提供している取引関係がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年秋頃から機能ごとに順次提供開始予定
- 適用分野: 自治体の財務情報管理、公共施設管理、公共インフラ管理、公共施設の将来計画・整備計画、GIS（地図情報システム）連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 公会計システム『PPP』を全国の1,000以上の自治体へ提供（累計・実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「現在開発を進めており、2027年秋頃から機能ごとに順次提供を開始する予定です。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「事業譲受に基本合意している株式会社オーイーシー」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2027年秋頃から機能ごとに順次提供を開始する予定です。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「公共資産戦略支援システム『Civic Vision』を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「現在開発中の『Civic Vision』をご紹介するとともに、今後の展開についてご案内いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「提供を開始する予定です。／今後変更となる可能性があります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社オーイーシー」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「事業譲受に基本合意している株式会社オーイーシーの公共施設マネジメントシステム『fmSMART』事業の知見やノウハウ」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社オーイーシーの社名以外の会社概要記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ公会計システム『PPP』を提供してまいりました。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「これまで全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ…提供してまいりました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社はこれまで全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ…提供してまいりました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000以上の自治体へ…提供／2027年秋頃から機能ごとに順次提供を開始する予定」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『Civic Vision』は、その中核となるプラットフォームとして展開していく予定です。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「公共資産戦略支援システム『Civic Vision』を発表／2027年秋頃から…提供を開始する予定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ…提供／自治体が保有する資産や施設に関する情報を統合」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「財務情報、施設情報を統合する新たなプラットフォーム」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は…『Civic Vision』の開発に着手しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社システム ディは…『Civic Vision』を発表いたします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ…提供」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「1,000以上の自治体へ公会計システム『PPP』を提供／現在開発中の『Civic Vision』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「公共資産戦略支援システム『Civic Vision（シビック ビジョン）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名：株式会社システム ディ／（コード番号：3804）／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「新たなプラットフォーム／その中核となるプラットフォーム」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「掲載されている製品ロゴや画面イメージは開発中のものであり、今後変更となる可能性があります。」）