# システム　ディ（3804） 2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20260909533757
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は1.9％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.3％減となった。複数の大型案件の稼働開始によりストック収益が積み上がったが、減損損失も計上された。

## 会社が挙げた理由

複数の事業で新年度から大型案件のシステム稼働が開始したことにより、ストック収益が順調に積み上がり、売上・営業利益ともに当初計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":4176,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- １株当たり当期純利益: 23.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":68}
- 総資産: {"value":7619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5541,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"11.00（株式分割考慮前33円）","change":"5.00円増（株式分割考慮前）","change_rate":"17.9％増（株式分割考慮前）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソフトウェア事業":{"value":4048035,"unit":"千円","yoy_pct":12.4},"その他":{"value":128629,"unit":"千円","yoy_pct":-9.4}}
- セグメント別利益: {"ソフトウェア事業":{"value":1045907,"unit":"千円","yoy_pct":4.1},"その他":{"value":12284,"unit":"千円","yoy_pct":-48.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36785,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":60896,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウェア事業40,597千円、その他20,298千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":60896,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"0社（社名－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19,494,000株
- 期末自己株式数: 238,917株
- 業績の増減要因: 複数の事業で新年度から大型案件のシステム稼働が開始し、ストック収益が順調に積み上がった。学園ソリューション事業では新規・バージョンアップ案件を多数納品、公教育ソリューション事業では複数自治体でシステム稼働を開始し、ソフトエンジニアリング事業では金融機関向け導入案件が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高4,176百万円、通期予想売上高5,541百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高4,176百万円、営業利益706百万円、通期予想の売上高5,541百万円、営業利益1,028百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同四半期比11.5％増、営業利益1.9％増、経常利益2.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,176百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益706百万円（同1.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益706,275千円、経常利益712,930千円、親会社株主に帰属する四半期純利益443,947千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,028百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当28.00円、2026年10月期予想11.00円。「株式分割を考慮しない場合の2026年10月期（予想）の1株当たり期末配当金は33円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の株主還元方針に関する記載は本文中にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失60,896千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失60,896千円」および「ソフトウェア事業40,597千円、その他20,298千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア事業のセグメント利益1,045,907千円、前年同期1,004,841千円。その他のセグメント利益12,284千円、前年同期24,048千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,176,664千円・営業利益706,275千円、前年同期の売上高3,744,455千円・営業利益693,247千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第3四半期69.8％、2025年10月期68.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件のシステム稼働が開始」「複数の自治体においてシステム稼働を開始」「特に金融機関向けの導入案件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストック収益が順調に積み上がり」「導入実績を積み上げることができました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規及び追加のシステム提案」「全国の公立学校に向けた営業活動」「製品強化を進め」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上、営業利益ともに当初計画を上回りました」および「今後のサービス拡充につなげる予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年7月31日」、売上高4,176百万円、営業利益706百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』を算定しております」および連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PPP（トリプル・ピー）が全国1,000を超える自治体で活用されております」。」）