# システム　ディ（3804） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20260612569208
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

中間期は、年度末の大型案件の納品やストック売上の積み上げにより、売上高が前年同期比8.2％増となった。一方、営業利益はほぼ横ばいで、減損損失56,490千円の計上などにより親会社株主に帰属する中間純利益は8.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

複数の事業部で年度末の大型案件を納品するとともに、ストック売上も順調に積み上がった結果、売上高・営業利益ともに当初計画を上回ったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: 21円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.3%","前期末":"68.0%"}
- 総資産: {"value":7607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":830603,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-805471,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225309,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1900717,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5541,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19960,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56490,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウェア事業37,660千円、その他18,830千円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日付で、普通株式1株を3株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を16,000,000株から48,000,000株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":19494000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":238917,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 複数の事業部で年度末の大型案件を納品するとともに、ストック売上も順調に積み上がった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「3,027百万円」、通期予想売上高は「5,541百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「652百万円」、通期営業利益予想は「1,028百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.2％増」、営業利益は「前年同期比0.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比8.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,798,058」から「3,027,870」へ、営業利益は「652,018」から「652,094」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「652,094千円」、経常利益「655,662千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「410,190千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,028百万円」「対前期増減率9.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年10月期の年間配当は「28.00円」、2026年10月期予想は「11.00円」。また「2026年10月期（予想）の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「中間連結損益計算書に「特別損失 減損損失 56,490千円」「特別損失合計 56,490千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報に「減損損失 37,660千円、18,830千円、合計56,490千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア事業のセグメント利益は「849,566千円」から「881,712千円」へ増加。その他は「26,743千円」から「8,662千円」へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期中間期69.3％」「2025年10月期68.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「830,603千円」、前年同期は「618,822千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度末の大型案件を納品するとともに、ストック売上も順調に積み上げてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「年度末の大型案件を納品」「ストック売上も順調に積み上げ」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスの拡大に力を入れております」「営業活動を開始いたしました」「ラインナップを拡充」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想からの変更はございません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年4月30日」、売上高「3,027,870千円」、営業利益「652,094千円」などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「公会計ソリューションについて「全国1,000を超える自治体で活用」と記載。」）