# システム　ディ（3804） システム ディ、学校事務トータルシステム『Campus Plan』に「旅費精算機能」をリリース ―「乗換案内Biz」と連携可能なオプションを提供開始―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20260326589400
種別: その他開示
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

学校事務向けシステム「Campus Plan」に、出張申請や交通費・宿泊費などの旅費精算を一元化できる新機能を追加する。ジョルダンの「乗換案内Biz」と連携し、経路・運賃情報を申請や精算に反映できるオプションを2026年4月から提供する。

## 会社が挙げた理由

既存ユーザーから、交通費や宿泊費などの旅費精算をシステム上で一元的に行いたいという要望を多く受けたため。また、最新かつ正確な経路・運賃情報を参照できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 学校事務トータルシステム『Campus Plan』、旅費精算機能、ジョルダン法人向けサービス『乗換案内Biz』
- 相手先: ジョルダン株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都新宿区、代表取締役：佐藤俊和。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: システム ディが提供する『Campus Plan』と、ジョルダン株式会社が提供する『乗換案内Biz』を連携する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月より開始予定
- 適用分野: 学校業務、学校現場の出張申請・立替精算・旅費精算
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『乗換案内Biz』との連携オプションとして、2026年4月より開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに『旅費精算機能』をリリースいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年3月26日」／「2026年4月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「旅費精算機能を実装いたしました」「以下の対応が可能になります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ジョルダン株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 俊和）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ジョルダン株式会社…が提供する『乗換案内Biz』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 俊和」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「ジョルダン株式会社」と記載されているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「これまで『Campus Plan』をご利用のユーザー様」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として確認できるのは発表日と提供開始月のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・利用実績の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ジョルダン株式会社」／「『乗換案内 Biz』製品ページ https://biz.jorudan.co.jp/office/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化、内部統制強化、ペーパーレス化を実現します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「付加価値の高いシステム提供を通じて、教育機関のDX推進に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『乗換案内Biz』との連携オプションとして、2026年4月より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「学校事務トータルシステム」「教育機関のDX推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「財務シリーズの予算執行サブシステムに『旅費精算機能』を実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『乗換案内Biz』との連携オプションとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システム ディ…が提供する…『Campus Plan』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、サービス対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『Campus Plan』をご利用のユーザー様から…ご要望を多くいただいておりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Campus Plan』」「『乗換案内Biz』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名：株式会社システム ディ」「（コード番号：3804）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高い経路検索サービス」「正確性と利便性を両立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「当社は今後も…貢献してまいります」」）