# システム　ディ（3804） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20260313581223
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、受注済み案件の納品などが進み、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

2月以降に納品予定の大型案件の構築業務を進めるとともに、受注済み案件を計画通り納品できたため、売上高・営業利益が当初計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 16.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"68.0%"}
- 総資産: {"value":6827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5541,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10925,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年3月13日に普通株式4,934株を処分し、処分総額は7,948,674円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6498000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":84573,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2月以降に納品予定の大型案件の構築業務を進めるとともに、受注済み案件を計画通り納品することができ、売上、営業利益ともに当初計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期1,063百万円、通期予想5,541百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,063百万円、営業利益は157百万円。通期予想は売上高5,541百万円、営業利益1,028百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.0％増、営業利益9.4％増、経常利益8.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年10月期第1四半期の売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は同9.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,028百万円、対前期増減率は9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は28.00円、2026年10月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益159,145千円、税金等調整前四半期純利益159,145千円と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア事業のセグメント利益は258,528千円、その他は△1,083千円。前年同期はそれぞれ241,973千円、7,752千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期72.4％、2025年10月期68.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2月以降に納品予定の大型案件の構築業務を進めるとともに、受注済み案件を計画通り納品することができ、売上、営業利益ともに当初計画を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「複数の自治体においてオンライン出願システムを稼働」「導入を進めることができました」などの記載はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計画通り納品」「導入準備も並行して進める」「展示会出展に向け開発を進める」「積極的に営業活動を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注済み案件を計画通り納品することができ」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年1月31日」および売上高1,063百万円、営業利益157百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月期第1四半期」と「2025年10月期第1四半期」の実績が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「処分期日2026年3月13日」「当社普通株式4,934株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み案件を計画通り納品することができ」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国1000を超える自治体にてご活用いただいております。」「子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）