# システム　ディ（3804） システム ディ、青森県教育委員会に中高等学校向け校務支援クラウドサービス『School Engine』及び『School Engine Web出願システム』を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3804/disclosure/20260304575121
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3804

## 何が変わったか

青森県教育委員会が、県立中学校・高等学校・特別支援学校向けに『School Engine』を導入する。さらに、2027年度入試から『School Engine Web出願システム』を稼働する予定。

## 会社が挙げた理由

出願手続きのオンライン化や校務支援システムとのデータ連携を通じて、教職員の働き方改革を支え、教育の質を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: School Engine、School Engine Web出願システム
- 相手先: 青森県教育委員会
- 相手先の概要: 青森県の教育委員会。県立中学校・高等学校・特別支援学校67校を所管し、約23,000名の生徒、約3,750名の教職員が対象。
- 当社との関係: システム ディが提供するサービスの導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低額かつ定額で利用できるが、具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: School Engine：2026年3月（導入予定）、School Engine Web出願システム：2027年度入試から（稼働予定）
- 適用分野: 中学校・高等学校・特別支援学校の校務支援、入試出願手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 県立学校67校、約23,000名の生徒、約3,750名の教職員
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省『統合型校務支援システムの標準モデル』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026年3月に青森県教育委員会へ導入いたします。さらに、2027年度入試からは『School Engine Web出願システム』を稼働予定です。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2026年3月』、『2027年度入試から』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および『青森県教育委員会へ導入いたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『導入いたします』、『稼働予定です』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『導入いたします』、『稼働予定です』、『教育の質の向上が期待される』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『青森県教育委員会』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『青森県教育委員会へ導入いたします』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『67の県立中学校・高等学校・特別支援学校』、『約23,000名の生徒』、『約3,750名の教職員』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『青森県教育委員会』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『67』、『約23,000名』、『約3,750名』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『青森県では、67の県立中学校・高等学校・特別支援学校において、約23,000名の生徒が学んでいます』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『文部科学省が推奨する「統合型校務支援システムの標準モデル」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『67』、『約23,000名』、『約3,750名』、『2026年3月』、『2027年度入試から』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『教員の業務負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を創出』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『システム ディが提供する校務支援クラウドサービス』、『導入』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『67の県立中学校・高等学校・特別支援学校』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『School Engine』の導入、『School Engine Web出願システム』の稼働」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社システム ディが提供する』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社システム ディが提供する』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『青森県教育委員会』、『県立中学校・高等学校・特別支援学校』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『青森県教育委員会へ導入』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『School Engine』、『School Engine Web出願システム』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』、『会社名：株式会社システム ディ』、『（コード番号：3804）』、『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『教育の質の向上が期待される』、『全力で支援してまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『2027年度入試からは『School Engine Web出願システム』を稼働予定です』」）