# イメージ情報開発（3803） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3803 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLT6.pdf ## 要点 当社は2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携を行い、第三者割当による新株式発行で資本の増強を実施しました。また、2026年3月末時点で連結子会社3社（エンジニアファーム、バニヤンズ、TENJIN SYSTEM CONSULTING）の全株式を売却して連結の範囲から除外し、さらにイメージ情報システムの吸収合併を2026年8月1日効力発生日として決議しています。 ## 事業 本報告書は、情報サービス事業を中心にIT戦略の支援からシステム設計・構築、運用保守、業務アウトソーシング等の総合サービスを提供する事業構造を記録。ITソリューションとBPO・サービスの2セグメント構成を採用。主要子会社はイメージ情報システム株式会社。サイブリッジ合同会社との資本業務提携を実施・吸収合併を見据えた再編を進行中。中期目標として成長・収益性向上・企業価値向上を掲げ、ガバナンス・ダイバーシティ等の指標を設定。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 57人 ## セグメント - ITソリューション / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 - ＢＰＯ・サービス / 売上高 1億円 / 営業利益 15百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でプライバシーマークの取得・更新方針が再記載されたほか、サイブリッジグループのオフショア開発ノウハウ導入およびBPO/Webプロダクト協業への依存が明示されたため、既存の規制ゲートに言及追記と、協業依存（サービス）2件を追加した。 - + サイブリッジオフショア開発 - + サイブリッジBPO協業 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）では、サイブリッジ合同会社との資本業務提携・第三者割当増資、吸収合併（2026-08-01予定）、連結子会社3社の売却・連結除外、グロース市場上場維持基準適合に向けた対応、ビジネス構造改革によるコスト削減・利益率改善、組織再編とガバナンス強化が新たに具体化して記載されたため、関連する既存エントリへ追記し、6件を追加した。 - + サイブリッジ資本業務提携と増資 - + イメージ情報システム吸収合併準備 - + 連結子会社3社の売却・連結除外 - + グロース上場維持基準適合への対応 - + ビジネス構造改革によるコスト削減 - + 組織再編とガバナンス強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類により、(1)為替・地政学（中東情勢悪化からの円安長期化）、(2)グロース市場の上場維持基準適合リスク、(3)AI投資拡大に伴う需要環境変化、(4)新たな業界主要プレイヤーとして複数社・個人が追加言及された一方で、既存のエネルギー・原材料価格高騰、自然災害・BCPリスク、主要プレイヤー（沖電気、ハミングヘッズ、ピー・ビーシステムズ、イメージ企画、NBI）にも言及が追記された。 - + 中東情勢悪化による円安長期化 - + グロース上場維持基準リスク - + AI投資拡大による需要変化 - + サイブリッジ合同会社 - + 株式会社SBI証券 - + 野村インターナショナルフロー - + 楽天証券株式会社 - + 須藤洋介 ### 製品 本提出書類では、IT戦略支援からシステム設計・構築、運用保守、業務アウトソーシング等のITソリューション／BPOサービス提供に関する記載があり、既存の「コンサルティング／設計／構築事業」「システム運用・保守の受託」「集金代行・決済等のＢＰＯサービス」へ言及が追加された。また、サイブリッジ合同会社との資本業務提携に関連してSES事業の稼働率・単価向上方針が明示されたため、新規にSES事業を追加した。 - + SES事業（稼働率・単価） ### 技術 本提出書類では、サイブリッジ合同会社との資本業務提携に関連してオフショア開発ノウハウ導入およびBPO・Webプロダクト開発における協業方針が新たに技術的な取組として記載された。また、個人情報保護のセキュリティ対策に対応するプライバシーマークの認証取得・更新方針が再言及され、継続運用を示唆する内容が確認できた。 - + オフショア開発ノウハウ導入 - + BPO・Webプロダクト協業 ### 資本配分 提出日2026-06-26の新規書類により、設備投資額、期末無配方針、長期借入（1年内返済予定）の増加、ならびにエンジニアファーム・バニヤンズ・TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結除外（売却）情報が更新された。また、サイブリッジ合同会社との資本業務提携・第三者割当による新株発行および2026年8月1日予定の吸収合併が新たに明示された。 - + サイブリッジ資本業務提携と第三者割当 - + イメージ情報システムの吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026年にサイブリッジ合同会社との資本業務提携・第三者割当新株発行、吸収合併（イメージ情報システム→イメージ情報開発）準備、ならびに複数連結子会社の売却・連結除外が明示された。また、従業員育成方針（OJT、評価の公平性、柔軟な働き方、男性育休促進）と多様性指標の目標が更新された。 - + サイブリッジとの資本業務提携 - + イメージ情報システムの吸収合併 - + エンジニアファーム売却による除外 - + バニヤンズ売却による除外 - + TENJIN SYSTEM CONSULTING売却による除外 ### 規制ポジショニング 2026年6月26日提出書類により、上場維持基準（時価総額基準未達）に関する規制対応、サイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当新株発行、吸収合併の予定、子会社3社の売却による連結除外が新規に追加された。また、監査体制・コンプライアンス/リスク管理委員会・プライバシーマーク等の既存エントリについて、同書類内での再言及を追記した。 - + グロース上場維持基準未達 - + サイブリッジ提携と第三者割当 - + イメージ情報システム吸収合併 - + 子会社3社の連結除外売却 ## 会社自身の言葉 ### 上場維持基準・上場廃止リスク - 「2026年3月31日時点で時価総額基準に適合していないため監理銘柄として指定されており、2027年10月1日には整理銘柄への指定・上場廃止の可能性があると説明。」 — 時価総額基準未適合のため監理銘柄となっており、2027/10/1に整理銘柄指定・上場廃止となる可能性がある旨の説明。 - 「グロース市場の上場維持基準への適合状況が課題となっており、適合していない、時価総額基準に適合していないため監理銘柄に指定され、上場廃止リスクがあると記載。」 — グロース市場の上場維持基準（時価総額基準）への適合状況が課題で、監理銘柄指定や上場廃止リスクがある旨の記載。 ### 資本業務提携・経営改革と財務安全性 - 「サイブリッジ合同会社との資本業務提携および第三者割当による新株式発行を2026年1月29日に決議・締結し、約6億円の資本増強を実施して財務の安全性を確保。」 — サイブリッジ合同会社との資本業務提携・第三者割当新株発行を2026/1/29に決議・締結し、約6億円の資本増強で財務安全性を確保する旨。 - 「資本業務提携および第三者割当による新株発行を2026年1月29日に決議・締結し、約6億円の資本増強を実施して財務の安全性を確保。」 — 資本業務提携と第三者割当新株発行（2026/1/29決議・締結）により資本増強を行う旨。 - 「同社グループのビジネス構造改革を通じてコスト削減と利益率改善を図る。」 — ビジネス構造改革によりコスト削減と利益率改善を図る旨。 - 「2026年3月期末時点では、エンジニアファーム・バニヤンズ・TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社3社を売却し、イメージ情報システム株式会社を除く他社を連結除外した体制。」 — 2026/3期末時点で、エンジニアファーム・バニヤンズ・TENJIN SYSTEM CONSULTINGを売却し、他社を連結除外している旨。 - 「サイブリッジ合同会社との資本業務提携に関連して、SES事業の稼働率および単価の向上を図ること、サイブリッジグループのオフショア開発ノウハウを導入し開発コストの最適化・利益率の改善を目指すこと、サイブリッジグループが強みを持つBPO分野やWebプロダクト開発における協業を通じ新規収益源の創出を追求すること、さらにM&Aを推進すること、等が記載されている。」 — 資本業務提携を起点に、SES/オフショア/BPO・Web協業、新規収益源創出、M&A推進等が記載されている旨。 - 「組織再編とガバナンス強化」 — 組織再編とガバナンス強化に関する記載。 ### 事業・取組（人材/技術/認証/戦略） - 「本報告書は、情報サービス事業を中心にIT戦略の支援からシステム設計・構築、運用保守、業務アウトソーシング等の総合サービスを提供する事業構造を記録しています。」 — IT戦略支援から設計・構築、運用保守、業務アウトソーシング等の総合サービス提供を事業構造として記録している旨。 - 「取締役会は社外取締役1名、社内取締役3名で構成、監査役会は常勤社内監査役1名、非常勤社外監査役2名と社内監査役1名。内部統制システムの整備として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、経営会議等を設置・運用。監査役は毎月監査役会を開催し、監査計画・職務分掌・会計監査人の監査等を実施。」 — 取締役会・監査役会の構成や、内部統制システム整備（委員会・経営会議等）、監査役による月次監査などの運用。 - 「育成方針はOJTを基本とし、性別にかかわらず評価・育成を行う方針。柔軟な働き方の推進、男性の育児休業取得促進、昇給・昇格の透明性を確保。」 — 育成方針（OJT）と評価・育成の公平性、柔軟な働き方、男性育休促進、昇給・昇格の透明性に関する旨。 - 「2007年4月にプライバシーマークを取得しており」 — 2007年4月にプライバシーマーク取得している旨。 - 「サイブリッジグループのオフショア開発ノウハウを導入し」 — サイブリッジグループのオフショア開発ノウハウ導入に関する旨。 - 「サイブリッジ合同会社との資本業務提携に関連して、SES事業の稼働率および単価の向上を図ること、」 — 資本業務提携関連で、SESの稼働率・単価向上や（オフショア等を通じた）開発コスト最適化・利益率改善を目指す旨。 - 「サイブリッジグループのオフショア開発ノウハウを導入し開発コストの最適化・利益率の改善を目指すこと」 — オフショア開発ノウハウ導入により開発コスト最適化・利益率改善を目指す旨。 - 「サイブリッジグループが強みを持つBPO分野やWebプロダクト開発における協業」 — BPO分野やWebプロダクト開発での協業に関する旨。 - 「2007年4月にプライバシーマークを取得しており、今後の認証取得・更新の方針も記載。」 — プライバシーマーク取得に加え、今後の認証取得・更新方針の記載がある旨。 - 「サイブリッジグループが強みを持つBPO分野やWebプロダクト開発における協業を通じ新規収益源の創出を追求すること」 — BPO分野やWebプロダクト開発での協業を通じ新規収益源を創出する旨。 - 「2007年4月にプライバシーマークを取得しており、今後の認証取得・更新の方針も記載」 — プライバシーマーク取得と、今後の認証取得・更新方針に関する旨。 ### リスク・外部環境・その他の記載（投資/無配/設備等） - 「吸収合併を予定しており、2026年8月1日を割当日とする予定である（存続会社はイメージ情報開発株式会社、相手方はイメージ情報システム株式会社）。」 — 吸収合併を予定しており、2026/8/1を効力発生日として（存続：イメージ情報開発、消滅：イメージ情報システム）予定である旨。 - 「内部統制システムの整備として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、経営会議等を設置・運用。」 — 内部統制システムの整備として、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・経営会議等を設置・運用している旨。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰が継続し得る状況。今後の設備投資拡大にも影響を及ぼす可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰が継続し得る状況であり、今後の設備投資拡大にも影響する可能性がある旨。 - 「設備投資の総額は5,535千円（5,535,000円）。」 — 設備投資の総額が5,535千円である旨の記載。 - 「長期借入金は42,486円（実際は千円換算の表記）、1年以内返済予定の長期借入金は0→10,008千円の増加。」 — 長期借入金および1年以内返済予定の長期借入金の増加に関する記載。 - 「期末配当は無配。配当政策は内部留保の充実と事業拡大のための投資を優先。」 — 期末配当は無配であり、配当政策として内部留保充実と投資優先の方針が示されている旨。 - 「自然災害・パンデミック等のリスクが併記。東京都に機能の大半を有していることから自然災害リスクの影響が懸念され、在宅勤務推進等の対策を実施。」 — 自然災害やパンデミック等のリスクと、東京都に機能が多いことによる影響懸念、在宅勤務推進等の対策。 - 「IT戦略の支援からシステム設計・構築、運用保守、業務アウトソーシング等の総合サービスを提供する事業構造」 — IT戦略支援からシステム設計・構築、運用保守、業務アウトソーシングなどの総合サービス提供を示す記載。 - 「中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向等により円安が長期化。こうした国際情勢の変化は事業環境に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 中東情勢悪化・中国経済低迷・米国政策動向等により円安が長期化し、国際情勢変化が事業環境に影響し得る旨。 - 「円安の長期化が前提として記載されており、為替感応度の直接的な記述はないが影響を考慮する必要がある。」 — 円安の長期化が前提として記載されており、為替感応度の直接記述はないが影響を考慮する必要がある旨。 - 「AI投資の拡大、事務負担軽減による生産性向上など、情報通信業界の需要環境が変化する見通し。」 — AI投資拡大や事務負担軽減による生産性向上等で、情報通信業界の需要環境が変化する見通し。 ### 主要な相手先・株主名の列挙 - 「株式会社イメージ企画」 — 株式会社イメージ企画が名称として挙げられている旨。 - 「株式会社NBI」 — 株式会社NBIが名称として挙げられている旨。 - 「沖電気工業株式会社」 — 沖電気工業株式会社が名称として挙げられている旨。 - 「ハミングヘッズ社」 — ハミングヘッズ社が名称として挙げられている旨。 - 「ピー・ビーシステムズ(株)（株式保有関係として名称が挙げられている）」 — ピー・ビーシステムズ(株)が株式保有関係として名称として挙げられている旨。 - 「株式会社SBI証券」 — 株式会社SBI証券が名称として挙げられている旨。 - 「楽天証券株式会社」 — 楽天証券株式会社が名称として挙げられている旨。 - 「NOMURA INTERNATIONAL P L C A / C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）」 — NOMURA INTERNATIONAL P L C A / C JAPAN FLOW（常任代理人：野村証券株式会社）が名称として挙げられている旨。 - 「須藤洋介」 — 須藤洋介が名称として挙げられている旨。