# イメージ情報開発（3803） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信［日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20261112576307
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

当中間期から完全子会社の吸収合併に伴って連結開示から個別開示へ変更され、前年同期との単純比較はできなくなった。中間期は売上高79百万円、営業損失27百万円を計上し、通期の連結業績予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

完全子会社イメージ情報システム株式会社の吸収合併により連結子会社がなくなったため、当中間期から非連結で開示している。通期予想については、M&Aの主要案件が完了して連結範囲と取得事業の業績取込期間が確定し、合理的な算定が可能になったため公表した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":86.6}
- 総資産: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102108,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8025,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1668,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":775133,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":678,"change":"未定から公表","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":0,"change":"未定から公表","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":18,"change":"未定から公表","change_rate":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":33,"change":"未定から公表","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2420,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":53570,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":49525,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":509,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失を継続して計上しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：イメージ情報システム株式会社","補足":"後発事象として株式会社クラッド大分を取得し、連結子会社化"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日に株式会社ディグロスのCRM事業を170,000千円で譲受。2026年10月23日に株式会社クラッド大分の全株式を200,000千円で取得し、完全子会社化。2026年10月16日に第2回新株予約権の付与が完了し、資金調達額は267,529千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3,381,500株
- 期末自己株式数: 63,769株
- 業績の増減要因: 完全子会社イメージ情報システム株式会社の吸収合併により事業を取り込み、経営資源の集約と組織運営の効率化を図った。ITソリューションでは合併後に同社の事業を取り込んだため単体売上高が前年を大きく上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高「79百万円」、通期売上高予想「678百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期営業利益予想「0百万円」。中間期営業損失「△27百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前年同期増減率及び対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失27,113千円、経常損失16,499千円、中間純損失10,185千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中間期営業損失「△27,113千円」、通期営業利益予想「0百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「0.00円」、2027年3月期予想「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「55,970千円」、特別損失合計「50,035千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載がなく、前年同期の増減率も「記載しておりません」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期69.0％」「2026年3月期86.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により減少した資金は102,108千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △102,108」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「完全子会社であったイメージ情報システム株式会社を…吸収合併」「株式会社ディグロスが営むCRM支援事業を…譲り受ける」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総資産増加の要因として「現預金の増加104,432千円」「売掛金の増加49,372千円」などを記載。また、特別利益55,970千円、特別損失50,035千円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の集中と組織運営の効率化」「連携強化を推進し、収益力の強化」「コスト構造改革を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「合理的に算定することが可能となったと判断」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「79,360千円」、事業譲受日「2026年10月1日」、譲受価格「170,000千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の低迷」「緊迫した状況が長期化する中東情勢やウクライナ戦争」「米国の…通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期より連結中間財務諸表に代えて個別中間財務諸表を作成しているため、対前年同期増減率及び対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社が無くなり、非連結での開示となった」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「2026年10月1日付で事業の譲受を完了」「株式会社クラッド大分…完全子会社化」「第2回新株予約権…付与が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の施策に取り組んでおります」「当社の中期経営計画における成長戦略の一環として」。」）