# イメージ情報開発（3803） 特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20261026555825
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

保有する上場株式1銘柄を売却し、2027年3月期第3四半期に投資有価証券売却益11,697千円を特別利益として計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年10月23日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（イメージ情報開発株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する上場株式1銘柄
- 原因: 資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 11,697千円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結会計期間（2026年10月1日～2026年12月31日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想を未定としており、開示が可能となった段階で速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第3四半期連結決算に反映する。2027年3月期の連結業績予想は、開示が可能となった段階で速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示が可能となった段階で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益11,697千円を特別利益として計上いたします」と記載されているが、影響の程度に関する評価はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益11,697千円を特別利益として計上いたします」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「11,697千円」と記載されているが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する上場株式1銘柄を、2026年10月23日に売却いたしました」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場株式の売却と特別利益の計上について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「資産効率の向上及び財務体質の強化」とあるが、継続企業や債務履行等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益11,697千円を特別利益として計上いたします」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期連結会計期間（2026年10月1日～2026年12月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月23日に売却いたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「保有する上場株式1銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月23日に売却」「2027年3月期第3四半期」「11,697千円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益11,697千円」および「2027年3月期第3四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年10月23日に売却いたしました」「投資有価証券売却益11,697千円を特別利益として計上いたします」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった段階で速やかにお知らせいたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売却と特別利益の計上について記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却いたしました」「11,697千円を特別利益として計上いたします」「連結業績予想を未定としております」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、保有する上場株式1銘柄を…売却いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上」について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式売却と特別利益の計上を知らせるもので、過去開示の訂正等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため」の株式売却について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上を知らせる内容であり、謝罪の記載はない。」）