# イメージ情報開発（3803） 株式会社クラッド大分の株式の取得(子会社化)及び業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20261016552283
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

イメージ情報開発が、株式会社クラッド大分の株式を全て取得して連結子会社化する。また、クラッドおよびクラッド大分と業務提携し、既存業務の継続受注や管理機能の移管、AI活用による効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

BPO・サービス事業の規模拡大と地方オペレーション拠点の獲得、クラッドからの安定的な受注の継続、管理コストの適正化およびAI活用による業務効率化・収益性向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本業務提携
- 相手方の名称: 株式会社クラッド
- 対象会社の名称: 株式会社クラッド大分
- 対象会社の事業内容: コンタクトセンター及び事務処理業務の受託運営（ＢＰＯ事業）
- 対象会社の所在地: 大分県大分市
- 対象会社の資本金: 9 百万円
- 対象会社の設立年月日: ２０１１年 3 月２８日
- 対象会社の売上高: ４６６百万円（２０２５年１２月期）
- 対象会社の営業利益: 6 百万円（２０２５年１２月期）
- 対象会社の当期純利益: 6 百万円（２０２５年１２月期）
- 対象会社の純資産: ２６百万円（２０２５年１２月期）
- 取得価額: クラッド大分の普通株式 ２００百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 1 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: １８０株（議決権の数：１８０個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"０．０％","revised_forecast":"１００．０％","change":"１００．０ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 手元資金を充当する予定
- のれんの金額: 発生する見込みだが、金額及び償却期間は取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定していない
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: ２０２７年３月期に２０２６年１０月から２０２７年３月までの６か月間の業績を連結業績に取り込む予定。本業務提携を含む業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: ２０２６年１０月２０日
- 契約締結日: ２０２６年１０月２０日
- 実行日・効力発生日: ２０２６年１０月２３日（予定）。業務提携契約は株式譲渡の実行完了を停止条件として効力発生
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関による株式価値の算定。算定結果は１８９百万円～２２７百万円。財務・税務、法務及び労務デューデリジェンスも実施
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡の実行が完了することを停止条件として業務提携契約が効力を生じる
- 取得後の経営体制: クラッド大分は当社の連結子会社となり、ＢＰＯ・サービスセグメントに含める予定。管理機能を当社グループの体制に移行し、クラッドは顧客への営業活動を継続し、クラッド大分はクラッドから再委託を受けて業務を運営する。商号及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社クラッド大分の発行済株式の全部を取得して子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得して子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：１００．０％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：０．０％）」および「異動後…（議決権所有割合：１００．０％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「大分県大分市」および相手方の所在地「東京都港区西麻布」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「クラッド大分の普通株式 ２００百万円」および「ＢＰＯ・サービスセグメントに加えることで、同セグメントの事業規模を拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式取得によりのれんが発生する見込みですが、その金額及び償却期間は…現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２０２７年３月期においては…６か月間のクラッド大分の業績が当社の連結業績に取り込まれる予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「２０２６年１０月２０日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約及び業務提携契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「クラッド大分の普通株式 ２００百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 1 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果（１８９百万円～２２７百万円）を参考に、当事者間で協議のうえ合意」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…２００百万円」および「取得資金は手元資金を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」および「取得株式数 １８０株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得資金は手元資金を充当する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に２０２３年１２月期から２０２５年１２月期までの数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「２６百万円、２２百万円、6 百万円」、当期純利益「１９百万円、１４百万円、6 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大分センター１６０席及びリモートセンター３８席の計１９８席」「２５社・３６プロジェクト」「従業員１６７名」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ＢＰＯ・サービス事業の規模拡大と地方オペレーション拠点の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「管理機能…を当社グループの体制に移行」「ＡＩシステム開発リソースをクラッド大分のコンタクトセンター業務に投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「のれん…金額及び償却期間は…現時点では確定しておりません」「業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 ２０２６年１０月２０日」「契約締結日 ２０２６年１０月２０日」「株式譲渡実行日 ２０２６年１０月２３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「２００百万円」、取得株式数「１８０株」、実行日「２０２６年１０月２３日（予定）」が記載されている。一方、未確定とされているのは「のれん」の金額・償却期間と業績への影響。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡の実行が完了することを停止条件として効力を生じます」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果…を参考に」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の全株式取得と「議決権所有割合：１００．０％」は記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラッド大分は当社の連結子会社となり、当社の『ＢＰＯ・サービス』セグメントに含める予定」「管理機能…を当社グループの体制に移行」」）