# イメージ情報開発（3803） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260930543107
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

新たに中期経営計画「プロジェクト イマージュ」を策定し、2029年3月期に売上高50億円、EBITDA5億円、時価総額100億円を目指す。AI-BPOへの事業転換と、3年間で10件以上のロールアップM&Aを成長の柱とする。

## 会社が挙げた理由

人月・受託中心の労働集約型で成長投資の原資を生み出せず、連結売上高も7億円規模にとどまっているため、「AI×BPO」で事業構造を転換し、ロールアップM&Aで非連続な成長を実現するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2029「プロジェクト イマージュ」
- 計画期間: 2027年3月期〜2029年3月期（FY2027/3〜FY2029/3）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: グロース市場の時価総額基準40億円に対し、当社の時価総額は約23億円で、現在は上場維持基準に適合していない。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 3年累計～25億円程度（M&Aの買収・投資規模）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: M&Aは黒字事業を対象とする、投資回収期間は5年以内を目安とする、EBITDA倍率5倍以内を目安とする、デット中心の調達とする、対象事業のキャッシュフローで返済可能な資金計画とする、M&Aの実行時期・件数・規模により連結業績は大きく変動する、M&Aの実行件数・時期・規模は確約しない
- 重点施策: AI-BPOへの事業転換とSI展開、AI-BPaaSによるストック収益、レガシー領域のロールアップM&A
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 上場維持基準（時価総額）、M&A案件の不成立・遅延、PMIの不調・のれんの減損、借入増加と財務制限条項、株式の希薄化、AI技術の変化・陳腐化、AI品質・情報セキュリティ、人材の確保・育成、受注環境・案件採算の悪化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画の策定」「中期経営計画2029『プロジェクト イマージュ』を公表」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間：2027年3月期〜2029年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2027/3 - FY2029/3」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新経営体制のもとで策定した中期経営計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想は…現時点では未定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年9月30日 中期経営計画の策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高50億円・EBITDA5億円」「EBITDAマージン10%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「主要KPI表の「直近実績」「FY2029/3目標」欄、および「売上総利益率 12.9%… 30%以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY2026/3 実績 売上高731百万円」「2029年3月期…連結売上高50億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画では「連結売上高」「EBITDA」「EBITDAマージン」を記載し、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3年間で10件以上のM&Aを実行する」「M&A実行件数（累計） 10件以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資回収期間は5年以内を目安」「EBITDA倍率5倍以内を目安」「デット中心の調達」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「新経営体制のもとで策定した中期経営計画」と記載され、前計画の実績比較は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「主要KPI表の「直近実績」「FY2029/3目標」欄」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画2029『プロジェクト イマージュ』を公表」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はなく、本文は新計画の目標と施策を記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストと株価を意識した経営」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策に関する記載は「デット中心の調達で希薄化を抑制」などで、配当・DOE・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「買収・投資規模 3年累計～25億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ1.5倍以内の管理」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は現在、グロース市場の上場維持基準（時価総額）に適合していない」「当社の時価総額 約23億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「シナジー未発現の連結子会社3社（バニヤンズ/エンジニアファーム/TENJIN SYSTEM CONSULTING）の全株式を譲渡」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「重点施策(1) AI-BPOへの事業転換とDX・SI展開」「重点施策(2) AI-BPaaSによるストック収益の創出」「重点施策(3) レガシー領域のロールアップM&A」「3年間で10件以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内BPO市場（2024年度）5兆786億円」「出典：矢野経済研究所…、IDC Japan…、帝国データバンク…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ロールアップM&Aによる非連続成長」「3年間で10件以上のM&Aを実行する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「M&A実行計画（イメージ） FY2027/3 2〜3件、FY2028/3 3〜4件、FY2029/3 3〜4件」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「数値目標は…達成を約束するものではありません」「M&Aの実行時期・規模により実績は大きく変動する可能性があります」」）