# イメージ情報開発（3803） 第三者割当増資による調達資金の使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260928541297
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

過去の第三者割当増資で調達した594百万円のうち、M&Aに充てる479百万円の具体的な対象を変更した。ソーシャルメディアマーケティング事業の譲受275百万円を取りやめ、株式会社ディグロスのCRM事業の譲受170百万円と、その他のM&A関連費用309百万円に変更する。運転資金115百万円を含む資金使途の総額594百万円には変更がない。

## 会社が挙げた理由

既存事業とのシナジー、BPO・サービス事業の規模拡大、収益基盤の強化、業務提携に基づくAIシステム開発リソースの活用による収益性の早期向上が見込め、株式会社ディグロスのCRM事業の事業譲受の方が企業価値向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 差引手取概算額 594百万円（払込金額の総額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年1月29日付開示の第三者割当による新株式の発行：差引手取概算額594百万円
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受による影響と合わせて現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）により調達した資金の使途の一部を変更することを決議」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「第三者割当増資による調達資金の使途の変更に関するお知らせ」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第三者割当による新株式の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「同事業の事業譲受の検討を中止し、本第三者割当増資による調達資金の使途を変更することといたしました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年1月29日付『資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「①M&Aによる事業構造改革費用 479百万円」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本第三者割当増資による差引手取概算額594百万円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「具体的な使途、金額（百万円）、支出予定時期」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「調達資金の使途はM&Aによる事業構造改革費用及び運転資金とされている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株式の発行」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途はM&Aによる事業構造改革費用及び運転資金である。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「2027年3月期の連結業績への影響は、本事業譲受による影響と合わせて現在精査中」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「M&Aによる事業構造改革費用」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「差引手取概算額594百万円」）