# イメージ情報開発（3803） 株式会社ディグロスＣＲＭ事業の事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260928541296
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

イメージ情報開発は、株式会社ディグロスが営むCRM事業を170百万円で現金取得することを決めました。2026年10月1日に事業を引き継ぎ、約88名の従業員を転籍させて、BPO・サービス事業の拡大とAI活用による効率化を進める予定です。

## 会社が挙げた理由

大手通信・決済事業者等との継続的な取引による安定収益を取り込み、BPO・サービス事業の規模と収益基盤を強化するため。また、当社および業務提携先のAIシステム開発リソースを活用し、コールセンター業務の自動化・効率化によって収益性を早期に向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ディグロス
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象は株式会社ディグロスのCRM事業）
- 対象会社の事業内容: コールセンターの運営によるＣＲＭ支援事業
- 対象会社の所在地: 新宿及び川崎（本事業の2拠点）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 494 百万円（2026年5月期実績、譲受事業）
- 対象会社の営業利益: 86 百万円（2026年5月期実績、譲受事業）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 28,162 千円（2026年7月31日現在、譲受事業の差引純資産）
- 取得価額: 170 百万円（消費税等を除く）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金による一括支払
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 手元資金を充てる予定
- のれんの金額: 本事業譲受により発生する見込みだが、金額と償却期間は現時点で確定していない
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026年9月28日
- 契約締結日: 2026年9月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法
- 第三者算定機関: not_disclosed（独立した第三者算定機関）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本事業に従事するディグロスの従業員約88名について、各従業員の同意を得たうえで転籍する予定
- 取得後の経営体制: 本事業は当社のBPO・サービスセグメントに含める予定。本事業に従事するディグロスの正社員及びアルバイト約88名は、各従業員の同意を得たうえで効力発生日付で当社に転籍する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社ディグロスＣＲＭ事業の事業譲受に関するお知らせ」および「ディグロスが営むＣＲＭ事業…を譲り受けること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社ディグロス…が営むＣＲＭ事業…を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「本事業」の譲受を記載しているが、取得後の議決権・支配関係についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額・決済方法は「現金による一括支払」とされ、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「東京都港区六本木一丁目4番5号」、本事業は「新宿及び川崎の2拠点」である。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引と上場廃止または上場維持との関係を示す記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲受価額は「170 百万円」、2026年5月期の譲受事業の売上高は「494 百万円」、営業利益は「86 百万円」。また「同セグメントの事業規模を拡大」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業譲受が当社の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本事業譲受によりのれんが発生する見込みですが、その金額と償却期間は…現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業は、当社の『ＢＰＯ・サービス』セグメントに含める予定」および「業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社ディグロスＣＲＭ事業の事業譲受に関するお知らせ」で、2026年9月28日開催の取締役会決議として記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「170 百万円（消費税等を除く）」「現金による一括支払」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関がＤＣＦ法により算定した本事業の事業価値…を参考に、…当事者間で協議のうえ合意」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金による一括支払」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引の決済方法は「現金による一括支払」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「資金は手元資金を充てる予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手先は「株式会社ディグロス」で、事業内容は「営業支援事業、コールセンター事業」、大株主は「大村 剛 50.0％」「株式会社アライバズ 50.0％」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績」には2025年5月期と2026年5月期の売上高・営業利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「2025 年 5 月期 実績 96 百万円」「2026 年 5 月期 実績 86 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新宿及び川崎の2拠点でコールセンターを運営」「大手通信・決済・エネルギー事業者等の既存ユーザーに対するアウトバウンドコールを通じて、アップセル、クロスセル、解約防止等を支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ＢＰＯ・サービス事業の規模拡大と収益基盤の強化」「同セグメントの事業規模を拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＩシステム開発リソースを本事業のコールセンター業務に投入し、業務の自動化・効率化を進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「のれんが発生する見込みですが、その金額と償却期間は…確定しておりません」「実際に承継する資産・負債の範囲と金額は…効力発生日時点で確定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 28 日」「事業譲渡契約締結日 2026 年 9 月 28 日」「事業譲受日（効力発生日）2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価額は「170 百万円」、効力発生日は「2026 年 10 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各従業員の同意を得たうえで、効力発生日付で当社に転籍する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関がＤＣＦ法により算定した本事業の事業価値…を参考」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業は、当社の『ＢＰＯ・サービス』セグメントに含める予定」「約88名は…効力発生日付で当社に転籍する予定」」）