# イメージ情報開発（3803） 強制行使条件付き有償ストック・オプション（第1回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260928541288
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

取締役2名と従業員2名に対し、強制行使条件付きの有償新株予約権3,373個を第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式337,300株が増加する。

## 会社が挙げた理由

取締役・従業員の意欲と士気を高め、株価・時価総額の向上へのコミットメントを明確にするため。株価が大きく下落した場合には割当対象者が行使義務を負い、既存株主と株価下落リスクを共有する設計としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による有償新株予約権（強制行使条件付きストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式337,300株（新株予約権3,373個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり8,615円、1株当たり86.15円
- 発行価額の総額: 29,058,395円（新株予約権の発行価額の総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額267,529,495円、差引手取概算額266,479,495円
- 発行諸費用の概算額: 1,050,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年10月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当対象者は本新株予約権の全部又は一部について放棄してはならない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 9.97%（発行済株式総数に対する割合）、10.17%（2026年3月31日現在の総議決権数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,381,500株","revised_forecast":"3,718,800株（全て行使された場合）","change":"337,300株","change_rate":"9.97%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2026年9月25日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値707円。新株予約権の発行価額は、第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値8,615円と同額。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 当初行使価額は1株707円。株式分割・併合、時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。強制行使条件は、連続する20取引日の終値平均が行使価額の50%（354円）を下回った場合。下限行使価額の記載はない。
- 行使期間: {"開始日":"2027年10月16日","終了日":"2031年10月15日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数3,373個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編、一定の株式併合、特別支配株主による株式売渡請求、行使不能となった場合等に、会社が全部または一部の新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・3,120個、当社従業員2名・253個。取締役の内訳には水口翼氏2,024個を含む。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではなく個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行。割当対象の取締役は特別利害関係を有するため、自身への発行に関する審議・決議に参加していない。株主総会の承認は得ていない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の当期連結業績への影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「強制行使条件付き有償ストック・オプション（第1回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年9月28日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は337,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第1回新株予約権…を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数3,381,500株に対する割合は9.97%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じます。しかしながら…既存株主の皆様との利害を一致させ…株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日現在の当社発行済株式総数3,381,500株」「増加する…総数は337,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第1回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「運転資金及び事業拡大のためのM&A資金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額267,529,495円」「差引手取概算額266,479,495円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「運転資金及び事業拡大のためのM&A資金」「具体的な支出予定時期を特定することは困難」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当対象者に対する報酬としてではなく、各割当対象者の個別の投資判断に基づき引き受けられる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「合計4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月25日の…終値である707円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たりの発行価額は8,615円（1株当たり86.15円）」「行使価額…707円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行…を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「全部又は一部について、放棄をしてはならない」「譲渡による…取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「割当対象者に対する報酬としてではなく…個別の投資判断に基づき引き受けられる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の当期連結業績への影響は軽微であります」」）