# イメージ情報開発（3803） 法定事後開示書類（合併）（イメージ情報システム株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260901529848
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

イメージ情報システム株式会社を消滅会社、イメージ情報開発株式会社を存続会社とする吸収合併が2026年8月1日に効力を生じ、消滅会社の資産・負債その他の権利義務が存続会社に引き継がれた。合併は完全親子会社間の無対価合併で、債権者からの異議はなかった。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編として合併を実施したこと、及び会社法に基づく事後開示を行うこと以外に、実施理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月14日（吸収合併契約締結日）、2026年6月19日（変更覚書締結日）
- 実施日: 2026年8月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（完全親子会社間の無対価合併）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併。その他の実施理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、その他本文記載の会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第790条、第796条の2、第797条、第799条、第921条等
- 関連する過去の開示: 2026年5月29日付『吸収合併に係る事前開示書面』、2026年6月19日付『吸収合併に係る事前開示書面（追加）』
- 今後の予定: 2026年8月3日に会社法第921条の変更の登記を実施済み。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併…を行いました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月14日付」「2026年8月1日を効力発生日」「2026年8月3日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月14日付」「2026年6月19日付」「2026年8月1日」「2026年8月3日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イメージ情報開発株式会社」「イメージ情報システム株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として」「2026年8月3日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月19日付で…変更覚書を締結」「同年8月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月29日付『吸収合併に係る事前開示書面』、2026年6月19日付『吸収合併に係る事前開示書面（追加）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併の効力発生日を2026年7月1日から2026年8月1日へ変更」「2026年8月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を行いました」「吸収合併が効力を生じた日 2026年8月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」「2026年8月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「イメージ情報システム株式会社との間で…吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…各事項につきましては、下記のとおりとなります。」」）