# イメージ情報開発（3803） 2027年3月期第1四半期_決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260812518597
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

第1四半期は、子会社3社を連結から外した影響で売上高が大きく減少した一方、販管費の削減により営業損失は改善しました。人事制度改革に伴う一過性費用を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、2026年3月31日にシナジー未発現の子会社3社を譲渡し、当第1四半期から連結除外したことが主因です。営業損失は販管費を20.2百万円削減したことで改善しました。純損失の拡大は、退職給付制度終了損27.5百万円など、人事制度改革に伴うネット4.5百万円の一過性費用によるものです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":101.8,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 営業利益: {"value":-33.3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-29.7,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-34.3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":46.4,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":101.8,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":13.1,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":46.4,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-33.3,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-29.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純損失":{"value":-34.3,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（未定）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"旧中期経営計画の2027年3月期目標":{"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"}},"実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新経営体制の発足、子会社3社の譲渡による選択と集中、イメージ情報システムの吸収合併、販管費削減などのコスト構造改革、M&A・構造改革への約4.7億円の充当予定、fonfunとの協業開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期はM&Aを計画しており…現時点では経営成績を合理的に見積ることが困難です」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績ハイライト（2026年4月～6月）」および「当1Q」の売上高101.8百万円、営業損失△33.3百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトでは減収、営業損失改善、純損失拡大が説明されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の改善」の図に、売上総利益の減少△13.8百万円、販管費の削減＋20.2百万円、営業損失の改善＋6.4百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高の減少は、連結範囲の変更（子会社3社の連結除外）が主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の業績表題が「連結業績ハイライト」「連結損益計算書」で、セグメント別表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」66.6百万円から46.4百万円、「△30.3%」「△20.2百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△91.3百万円、退職給付制度終了損△27.5百万円、賞与引当金戻入益＋23.0百万円、ネット影響△4.5百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では経営成績を合理的に見積ることが困難」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通しが明らかになり次第、速やかに業績予想を開示します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「旧中期経営計画の2027年3月期目標（売上高2,000百万円・経常利益200百万円）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新経営体制が発足」「イメージ情報システムを吸収合併」「約4.7億円をM&A・構造改革費用に充当予定」「fonfunとの協業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「当社について示された主な数値は売上高、利益、販管費、自己資本比率などの財務数値。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「当社の客数、数量、単価、顧客数などの事業指標の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務数値として自己資本比率62.7%はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「調達資金のうち約4.7億円をM&A・構造改革費用に速やかに充当予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では「新体制での経営改革」後に「2027年3月期第1四半期業績」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績予想を未定とする理由」「現時点では経営成績を合理的に見積ることが困難」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）