# イメージ情報開発（3803） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260812518552
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

第1四半期は、連結子会社3社を前期末に連結から外した影響などで売上高が前年同期比47.3％減少した。営業損失は縮小した一方、人事制度変更に伴う特別損益の影響で最終損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末の連結子会社3社の連結除外により売上高が減少した。売上原価や販売費及び一般管理費は減少したが、グループ連携に伴う費用が収益獲得に先行して発生した。また、人事制度変更に伴う特別損益が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 営業利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.7%","前期末":"63.0%"}
- 総資産: {"value":957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2806,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"賞与引当金戻入額","value":22968,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"退職給付制度終了損","value":27451,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し、重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3381500
- 期末自己株式数: 63769
- 業績の増減要因: 連結子会社3社の連結除外により売上高が減少。連結除外による売上原価・販売費及び一般管理費の減少があった一方、グループ連携に伴う費用が先行発生し、人事制度変更に伴う特別損益も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点での業績予想の記載は行っておりません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点での業績予想の記載は行っておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比47.3%減」、営業損失は33,342千円（前年同四半期39,700千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,346千円（前年同四半期25,126千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は193,184千円から101,842千円に減少し、営業損失は△39,700千円から△33,342千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△33,342千円、経常損失△29,745千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△34,346千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変化するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として賞与引当金戻入額22,968千円、特別損失として退職給付制度終了損27,451千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューションの売上高は前年同期比55.1％減、セグメント利益は63.2％減。BPO・サービスの売上高は7.6％減、セグメント利益は59.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高101,842千円・営業損失△33,342千円、前年同期の売上高193,184千円・営業損失△39,700千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末63.0％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度末での連結子会社３社の連結除外の影響などもあり、売上高は…前年同四半期比47.3%減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITソリューションの売上高は88,928千円減、BPO・サービスは2,413千円減と記載される一方、「グループ連携による費用が収益獲得に対し先行的に発生」と金額なしで説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「連結子会社３社の連結除外による減収の影響」、「外注費や労務費を中心に原価コストを圧縮」、「グループ連携による費用が…先行的に発生」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況」、「業績の見通しが明らかになり次第、速やかに業績予想を開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高101,842千円、営業損失33,342千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や消費者物価の上昇、中東情勢等の影響」、「買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末には、子会社３社の連結除外を行いました」、「連結子会社３社の連結除外の影響などもあり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識」、「現時点では…重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画を策定し…その実行に邁進しております」。」）