# イメージ情報開発（3803） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ_20260813

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260812518544
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期連結累計期間に、賞与引当金の戻し入れによる特別利益23百万円と、退職金制度の廃止に伴う特別損失27百万円を計上することを決定しました。連結業績予想への影響は現在精査中です。

## 会社が挙げた理由

賞与引当金は第1四半期連結累計期間に引当額を見直した結果、不要となったため戻し入れます。退職給付制度は従業員の同意を得て退職金制度を廃止し、支給額の算定基準を自己都合要支給額から会社都合要支給額に変更したことで追加負担が生じたため、制度終了損を計上します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イメージ情報開発株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 賞与引当金、退職金制度（対象拠点・製品の記載なし）
- 原因: 賞与引当金は引当額の見直しにより不要となったため。退職給付制度は退職金制度を廃止し、支給額の算定基準を自己都合要支給額から会社都合要支給額に変更したため。
- 業績への影響額: 賞与引当金戻入額23百万円を特別利益として計上し、退職給付制度終了損27百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想への影響は現在精査中で、明らかになり次第速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別利益及び特別損失を2027年3月期第1四半期連結決算に反映する。連結業績予想への影響を精査し、明らかになり次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 連結業績予想への影響が明らかになり次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「退職給付制度終了損 27 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「賞与引当金戻入額 23 百万円を特別利益として計上」および「退職給付制度終了損 27 百万円を特別損失として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別利益23百万円および特別損失27百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2027 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間において」および「2027 年 3 月期の連結業績予想」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「賞与引当金戻入額 23 百万円を特別利益として計上いたします」および「退職給付制度終了損 27 百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 イメージ情報開発株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「23 百万円を特別利益」および「27 百万円を特別損失」とし、「2027 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間」に計上すると記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「賞与引当金戻入額 23 百万円」および「退職給付制度終了損 27 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上することといたしました」および「連結業績予想への影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回の状況への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「明らかになり次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」とする一方、「連結業績予想への影響につきましては現在精査中」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社は、前連結会計年度に計上していた賞与引当金について」「退職金制度を廃止することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は特別利益・特別損失の計上および業績予想への影響に関するもので、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上に関する説明であり、過去の開示内容や開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「引当額の見直しを行った結果、不要となった引当金を戻し入れる」および「従業員の同意を得たことから、退職金制度を廃止する」」）