# イメージ情報開発（3803） 「事業計画及び成長可能性に関する事項」の公表のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260625580412
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

2026年3月期の中期経営計画の未達状況を開示し、2027年3月期の売上高・利益予想はM&Aの影響を見通せないとして未定とした。新経営体制の下で、2026年9月を目途に中期経営計画を改めて策定し、本資料を更新する予定である。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は積極的な資金調達と事業投資が進められず、計画未達となった。また、2027年3月期はM&Aを計画しており、買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しいとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,000","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2027年3月期はM&Aを計画しており、買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況
- 重点施策: 事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資、適切な組織編制とガバナンス、事業推進力の強化、M&A及び企業提携の推進、会社環境の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,050","経常利益":"80"},"revised_forecast":{"売上高":"731","経常利益":"△195"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 積極的な資金調達と事業投資が進められず、計画未達となった。2027年3月期はM&Aを計画しており、買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況である。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業環境について、人材の確保や育成について、システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について、業務の安定運用について、機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について、自然災害等その他のリスクについて、上場維持基準の適合状況について
- 取締役会決議日: 2026年6月26日
- 公表日: 2026年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」の公表のお知らせであり、「中期計画（2025年3月期～2027年3月期）の状況」として既存計画の実績を説明している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的な資金調達と事業投資が進められず」「買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2027年3月期におけるM&Aを計画しており」「現時点での業績予想の記載は行っておりません」「2026年9月を目途に、改めて中期経営計画の策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「27年3月期の売上高計画2,000百万円、経常利益計画200百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「本文に「27年3月期の売上高計画2,000百万円、経常利益計画200百万円」とあり、表の2027年3月期は「未定」「ー」となっている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「買収先の事業規模によっては業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年3月期に売上1,050百万円・経常利益80百万円を目標としておりましたが、売上731百万円・経常損失195百万円となり、計画未達となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上1,050百万円・経常利益80百万円」に対し「売上731百万円・経常損失195百万円」と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「積極的な資金調達と事業投資が進められず」「子会社における大型案件の失注」「労務費などの売上原価の割合が増加」「のれん償却費の負担発生」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「企業価値の向上と株主還元」「企業価値向上および復配の実現には至りませんでした。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「調達資金は、2026年4月～2027年3月の間に、主にM&Aによる事業構造改革費用として支出を考えております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「あらたなM&Aにより、ITソリューションの成長を軸に組織編制を図ります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「医療検診予約管理サービスの開始、拡販」「販売好調な座席管理システムの拡販」「株式会社M&A DX」「サイブリッジグループ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内のITサービス市場規模は2023年度で前年比6％増の6兆4608円」「DXの国内市場（投資金額）」「出典：矢野経済研究所」「出典：富士キメラ総研」「BPO市場規模は2023年度は前年度比4.2％増の4兆8975億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期におけるM&Aを計画」「大規模なM&Aに伴う成長施策の実現を目指しております。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月～2027年3月の間に、主にM&Aによる事業構造改革費用として支出」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況」「2026年9月を目途に、改めて中期経営計画の策定をし」「アップデートをしていく予定」」）