# イメージ情報開発（3803） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260625580353
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

2026年3月末時点で、時価総額4,000百万円の上場維持基準を満たしておらず、監理銘柄（確認中）の状態が続いている。約6億円を調達した一方、買収した3社は想定したシナジーが見込めないとして売却し、業績目標も未達となった。

## 会社が挙げた理由

時価総額基準を下回る主要因は投資家評価である株価水準の低さと認識している。業績未達については、買収した3社で当初想定したシナジー効果の発揮が見込めず、関係会社整理損を計上したことなどを挙げている。資金調達は実現したものの、更なる成長のための投資と収益性の向上には至っていないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年3月期から2027年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,050","revised_forecast":"not_disclosed","change":"未達（実績731百万円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2026年3月期）"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額が基準を下回っている主要因は、投資家評価である株価水準が低いことと認識している。数値としてPBRは示していない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資、適切な組織編制、M&A 及び企業提携の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,050百万円・経常利益80百万円","revised_forecast":"実績：売上高731百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失259百万円","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年3月31日時点で時価総額基準への適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2027年10月1日に上場廃止となる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年６月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画の進捗状況等について」として記載されており、計画の取り下げ・数値目標変更に関する記述はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想として掲げた売上高1,050百万円・経常利益80百万円の目標に対して未達」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月にはサイブリッジ合同会社と資本業務提携契約を締結」「2026年3月31日をもって保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高1,050百万円・経常利益80百万円の目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年3月期の連結業績は売上高731百万円…となり、業績予想として掲げた売上高1,050百万円・経常利益80百万円の目標に対して未達」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画の最終年度について、売上高・利益の具体的な目標数値は本文に記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記述はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標に該当する記述はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する数値の記述はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高731百万円…となり、業績予想として掲げた売上高1,050百万円・経常利益80百万円の目標に対して未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高731百万円（前期比13.2％増）、経常損失195百万円」と「売上高1,050百万円・経常利益80百万円の目標」を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の具体的な内容につきましては、2026年6月26日開示の『事業計画及び成長可能性に関する事項』をご参照ください。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「上記3社につきましては、当初想定したシナジー効果の発揮が見込めないとの結論に至り…売却」「これに伴う関係会社整理損の計上等により…目標に対して未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の時価総額が基準を下回っている主要因は、投資家評価である株価水準が低いことにあると認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に該当する記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「当該調達資金は、主にM&Aによる事業構造改革の費用として活用する方針」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に該当する記述はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資家評価である株価水準が低いことにあると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「株式会社エンジニアファーム」「株式会社バニヤンズ」「株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING」について、「2026年3月31日をもって保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0%）」「株式会社バニヤンズ（持分比率50.4%）」「株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING（持分比率50.5%）」「約6億円の資本増強」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に該当する記述はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現有資産の範囲でM&Aによる提携拡大を進め」「大規模なM&Aによる成長施策の実現を目指して」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期を対象」「2026年4月から2027年3月の期間における大規模なM&A」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大規模なM&Aによる成長施策の実現を目指してまいります」「収益力の向上を図ってまいります」」）