# イメージ情報開発（3803） 完全子会社（イメージ情報システム株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260514534742
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

イメージ情報開発株式会社は、完全子会社のイメージ情報システム株式会社を吸収し、2026年7月1日（予定）に1社体制とします。合併は無対価で行い、存続会社の商号や代表者などに変更はありません。

## 会社が挙げた理由

二社体制による管理コストや契約・会計・人事などの管理機能の重複を解消し、意思決定の迅速化、間接コストの削減、グループ内リソース配分の最適化を進めるため。また、IIS社の債務超過を解消して簡易合併の手続を可能にするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: イメージ情報システム株式会社
- 対象会社の名称: イメージ情報システム株式会社
- 対象会社の事業内容: システム開発、システム運用保守、BPO サービス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 70 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 10 月２日
- 対象会社の売上高: 511 百万円（直前事業年度、決算期：３月31日）
- 対象会社の営業利益: △36 百万円（直前事業年度、決算期：３月31日）
- 対象会社の当期純利益: △57 百万円（直前事業年度、決算期：３月31日）
- 対象会社の純資産: △53 百万円（直前事業年度、決算期：３月31日）
- 取得価額: 無対価合併（株式その他の対価の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（現金・株式その他の対価なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（無対価合併。イメージ情報開発株式会社が存続会社、イメージ情報システム株式会社が消滅会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"該当なし（IIS社は消滅会社）","change":"IIS社は消滅会社となるため、取引後の所有割合は該当なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 事業損失引当金を計上する旨の記載はあるが、特別損益としての金額・計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社の 2027 年３月期通期連結業績予想に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 14 日
- 契約締結日: 2026 年５月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併の効力発生に先立ち、当社がIIS社に対して事業損失引当金を計上し、IIS社の債務超過を解消すること。
- 取得後の経営体制: 本合併後の存続会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、IIS 社を消滅会社とする吸収合併であります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるイメージ情報システム株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都千代田区神田猿楽町」および消滅会社所在地「東京都千代田区神田猿楽町２－４－１１ 犬塚ビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は吸収合併の方式、日程、合併後の会社情報を記載しているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「間接コストの削減、及びグループ内のリソース配分の最適化」および「2027 年３月期通期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併が当社の 2027 年３月期通期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「本合併の効力発生に先立ち、当社は IIS 社に対して事業損失引当金を計上し、IIS 社の債務超過を解消いたします。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日（2026 年５月 14 日）開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際しては、当社における…株式その他の対価の交付は行いません（無対価合併）。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併の方式と無対価であることは記載されているが、価額の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の対価の交付は行いません（無対価合併）。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無対価合併」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他の対価の交付は行いません（無対価合併）。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるイメージ情報システム株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は IIS 社の発行済株式の 100%を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位百万円）」としてIIS社の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「IIS社の営業利益「△36 百万円」、経常利益「△35 百万円」、当期純利益「△57 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム開発、システム運用保守、BPO サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営の意思決定の迅速化、間接コストの削減、及びグループ内のリソース配分の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社との間で営業面・人材面での一体的運営が進んでおります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IIS 社は、現時点において債務超過の状態にあります。」および「本合併後における存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は生じないと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年５月 14 日 本合併に係る取締役会決議」「2026 年５月 14 日 合併契約締結」「2026 年７月１日 本合併 効力発生日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年７月１日 本合併 効力発生日（予定）」と具体的な効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併の効力発生に先立ち、当社は IIS 社に対して事業損失引当金を計上し、IIS 社の債務超過を解消いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日（2026 年５月 14 日）開催の取締役会において…吸収合併すること…を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「原則として当社株主の株式買取請求権は発生いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の存続会社（当社）の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期について、本合併に伴う変更はありません。」」）