# イメージ情報開発（3803） 新経営体制及び今後の経営方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260514534725
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

サイブリッジグループとの資本業務提携を活用して経営改革を加速するため、取締役4名と監査役3名の選任議案を決め、新経営体制下の経営方針を示した。一方、独立社外取締役は当面不在となる見込みで、2027年6月の選任を目指す。

## 会社が挙げた理由

サイブリッジとの資本業務提携の効果を最大限発現させ、抜本的な経営改革を加速するため。また、上場維持基準への適合及び3期連続赤字からの脱却という喫緊の経営課題に対応するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 本経営方針
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額は約11億円（2025年12月30日時点）で、上場維持基準（時価総額40億円以上）との乖離は約29億円
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: サイブリッジとの資本業務提携、本役員選任、本経営方針、独立社外取締役の候補者選定プロセスに着手、独立社外取締役の選任議案を附議することを目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"40","revised_forecast":"約11","change":"約29億円の乖離","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（時価総額）"}
- 見直し・取り下げの理由: サイブリッジとの資本業務提携の効果を最大限発現させ、抜本的な経営改革を加速するため。また、上場維持基準への適合及び3期連続赤字からの脱却という喫緊の経営課題に対応するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）への不適合、3期連続の赤字、独立社外取締役の不在によるコーポレート・ガバナンス体制上の重要な課題
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「新経営体制の下で実行する今後の経営方針（以下『本経営方針』といいます。）について決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027年6月開催予定の第52回定時株主総会において独立社外取締役の選任議案を附議することを目指してまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本経営方針の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サイブリッジとの資本業務提携の効果を最大限発現させ、抜本的な経営改革を加速するため」「上場維持基準への適合及び３期連続赤字からの脱却という喫緊の経営課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新経営体制及び今後の経営方針に関するお知らせ」および「本役員選任及び本経営方針について決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には事業目標としての売上高・利益・ROE・ROICの目標値の記載がない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には本経営方針の数値目標を示す表の記載がない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「３期連続の赤字となる見込み」との現状認識はあるが、本経営方針の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年６月開催予定の第52回定時株主総会において独立社外取締役の選任議案を附議することを目指してまいります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち時価総額基準（40億円以上）に適合していない状況」「2025年12月30日時点における当社の時価総額は約11億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「時価総額40億円以上」「時価総額は約11億円」「上場維持基準との乖離は約29億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「上場維持基準に適合していない状況」「３期連続の赤字となる見込み」「抜本的な経営改革の実行が急務」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額は約11億円」「上場維持基準との乖離は約29億円」とあるが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社の特定事業の撤退・売却・縮小または事業構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「サイブリッジとの資本業務提携」「本役員選任」「本経営方針」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同グループが有するM&A実行力、買収後経営統合（PMI）実行力…を最大限に活用」「M&A戦略の実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「本役員選任後、速やかに独立社外取締役の候補者選定プロセスに着手し、2027年６月開催予定の第52回定時株主総会において…附議することを目指してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「選任議案を附議することを目指してまいります」「就任予定」」）