# イメージ情報開発（3803） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260514534430
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比13.2％増となった一方、営業・経常・最終損失は拡大した。2027年3月期は、M&Aの規模によって業績が大きく変動し得るとして、業績予想を記載しなかった。

## 会社が挙げた理由

計画していた受注や製品販売が想定どおり進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加し、のれん償却費も発生した。さらに、新株発行費用、連結除外に伴う関係会社整理損、貸倒引当金繰入などが利益を押し下げた。2027年3月期については、M&Aを計画しており、買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動するため、現時点で正確な業績予想が難しいとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高646百万円、営業損失△70百万円、経常損失△69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△36百万円、１株当たり当期純損失△18.14円
- 修正の理由: 2027年３月期はM&Aを計画しており、買収先の事業規模によって連結業績が大きく変動するため、現時点では経営成績を正確に見込むことが難しく、業績予想を記載していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失92,917千円、貸倒引当金繰入額67,008千円、関係会社整理損67,999千円、事業構造改善引当金繰入額5,111千円、訴訟関連費用2,012千円。特別損失合計235,050千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は0.00円だが、配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期は売上高731百万円、営業損失△175百万円、経常損失△195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△259百万円。2025年3月期は売上高646百万円、営業損失△70百万円、経常損失△69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△36百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.2％増」、営業損失は△70,802千円から△175,278千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△36,568千円から△259,464千円となった。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高731百万円」「前年同期比13.2％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は、2025年3月期の△36,568千円から2026年3月期の△259,464千円となった。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計235,050千円」「減損損失92,917千円」「関係会社整理損67,999千円」「事業構造改善引当金繰入額5,111千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「計画していた受注や製品販売が想定通り進まず」および「子会社における大型案件の失注」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社バニヤンズ」「株式会社エンジニアファーム」「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」「決済サービスに関する新規契約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「計画していた受注や製品販売が想定通り進まず」「労務費の割合が増加」「のれん償却費の負担発生」「新株発行費用の負担増」「関係会社整理損」「貸倒引当金繰入」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失92,917千円」「貸倒引当金繰入額67,008千円」「関係会社整理損67,999千円」「事業構造改善引当金繰入額5,111千円」「訴訟関連費用2,012千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「計画していた受注や製品販売が想定通り進まず」および「Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進」「第三者割当による新株式の発行」「連結子会社３社の連結除外を決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において、減損損失を92,917千円計上」「2026年３月期の連結業績」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として厳しい経営環境が続くものと推察されます」および「減損損失」「関係会社整理損」「事業構造改善引当金繰入額」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「計画していた受注や製品販売が想定通り進まず」「労務費の割合が増加」「新株発行費用の負担増」「関係会社整理損の発生や貸倒引当金繰入」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度末までの連結対象会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円」および「連結子会社３社の連結除外を決定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「資金調達と積極的な事業投資」「2027年３月期におきましては、M&Aを計画しております」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社３社の連結除外を決定」「事業構造改革を強力に実施」「吸収合併することを決議いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変動するため」「現時点では経営成績を正確に見込むことが難しい状況です」「業績予想の記載は行っておりません。」」）