# イメージ情報開発（3803） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260401595980
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

株式会社ＪＢＦアドバイザリーが当社の主要株主でなくなり、議決権所有割合は18.98％（6,294個）から0.00％（0個）に低下した。会社は、この異動による業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＪＢＦアドバイザリーから大量保有変更報告書の変更報告書が提出され、主要株主に該当しなくなったため。保有株式を減少させた具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年3月26日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月30日（株式会社ＪＢＦアドバイザリーから大量保有変更報告書の変更報告書が提出された日）
- 対象となる主体: 株式会社ＪＢＦアドバイザリー（当社の主要株主であった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（当社は「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません」と記載）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想についての記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 6,294個（18.98％）、2026年3月13日現在
- 異動後の議決権所有割合: 0個（0.00％）
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権所有割合は「18.98％」から「0.00％」と記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主であった株式会社ＪＢＦアドバイザリーが、以下の通り当社の主要株主に該当しない事となりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には主要株主の異動、議決権数および今後の見通しが記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月 26 日付けで、当社の主要株主であった株式会社ＪＢＦアドバイザリーが」「主要株主に該当しない事となりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＪＢＦアドバイザリー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「6,294 個（18.98％）」、異動後は「0個（0.00％）」、異動日は「2026 年 3 月 26 日」、変更報告書提出日は「2026 年 3 月 30 日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に該当しない事となりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象についての過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には業績への影響がない旨のみが記載され、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記については、当該株主からの報告に基づき記載しており、当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ＪＢＦアドバイザリーより、2026 年 3 月 30 日に大量保有変更報告書の変更報告書が提出され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主であった株式会社ＪＢＦアドバイザリーが」「主要株主に該当しない事となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権数および見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「株式会社ＪＢＦアドバイザリーより、2026 年 3 月 30 日に大量保有変更報告書の変更報告書が提出され」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式会社ＪＢＦアドバイザリーの議決権所有割合が「18.98％」から「0.00％」になったことを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）