# イメージ情報開発（3803） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260331594670
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

当社は、連結子会社3社（バニヤンズ、エンジニアファーム、TENJIN）の保有株式をすべて譲渡し、3社を連結範囲から外すことを決めました。これにより、主要子会社のイメージ情報システムに経営資源を集中します。

## 会社が挙げた理由

3社との子会社化による大きなシナジー効果が生まれず、バニヤンズでは営業赤字が続いているためです。株式譲渡によって事業の選択と集中を進め、経営資源をイメージ情報システムに集中し、2027年3月期の当社グループの健全化と黒字化を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 伊藤 一彦、株式会社エンジニアファーム、馬場 高志
- 対象会社の名称: 株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム、株式会社 TENJIN SYSTEM CONSULTING
- 対象会社の事業内容: 事業イノベーションの企画、設計、開発、導入支援業務、システムインテグレーション、エンジニア育成、インターネットを利用した各種情報提供サービスの開発
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市中央区下山手通二丁目 13 番３号、東京都豊島区南池袋 1-16-20、東京都千代田区神田猿楽町 2-4-11
- 対象会社の資本金: 30,500 千円、5,000 千円、2,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 10 月、2024 年 7 月、2024 年２月
- 対象会社の売上高: 151,906 千円（2025 年３月期）、51,863 千円（2025 年３月期）、17,249 千円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △3,905 千円（2025 年３月期）、1,680 千円（2025 年３月期）、6,902 千円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 333 千円（2025 年３月期）、1,072 千円（2025 年３月期）、5,300 千円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 43,770 千円（2025 年３月期）、6,072 千円（2025 年３月期）、9,016 千円（2025 年３月期）
- 取得価額: １円（バニヤンズの譲渡価額）、3,643,707 円（エンジニアファームの譲渡価額）、4,553,249 円（TENJINの譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額は各社について１円、3,643,707円、4,553,249円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（譲渡株式数はバニヤンズ710株、エンジニアファーム300株、TENJIN101株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["50.4%（バニヤンズ）","60.0%（エンジニアファーム）","50.5%（TENJIN）"],"revised_forecast":"not_disclosed（異動後の所有株式数はいずれも「－株」）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2026年３月期の連結決算にバニヤンズに関する特別利益の発生を見込むが、計上額は未確定。事業損失引当金16,995 千円の引当金戻入益は個別財務諸表にのみ計上され、連結決算では消去される。
- 業績への影響: 3社の異動に伴う連結業績への影響は精査中。2027年３月期第１四半期連結会計期間より3社を連結範囲から除外する。引当金戻入益による連結業績への影響はない。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 31 日
- 契約締結日: 2026 年３月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 31 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2027年３月期第１四半期連結会計期間より3社を当社連結範囲から除外する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム、株式会社 TENJIN SYSTEM CONSULTINGの当社保有株式の全てを…譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式を譲渡し連結除外する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「2027 年３月期第１四半期連結会計期間よりこれら３社は当社連結範囲から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 710 株」「譲渡株式数 710 株」「異動後の所有株式数 －株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「兵庫県神戸市中央区」「東京都豊島区」「東京都千代田区」「住所 東京都杉並区」「住所 東京都豊島区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および譲渡先の上場市場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「これら３社の株式を譲渡し連結除外することにより、主要子会社であるイメージ情報システムに経営資源を集中」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結決算における特別利益の計上額は当該子会社の純資産額が未確定であるため確定次第改めてお知らせ」「これら３社の異動に伴う当社の連結業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「バニヤンズの異動に伴い、2026 年３月期の連結決算に特別利益の発生を見込んでいます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これら３社の異動に伴う当社の連結業績に与える影響は精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 １円」「譲渡価額 3,643,707 円」「譲渡価額 4,553,249 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の記載はあるものの、価額算定方法や算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 １円」「譲渡価額 3,643,707 円」「譲渡価額 4,553,249 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「異動の方法 株式の譲渡によります」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「バニヤンズ：「最近３年間」／エンジニアファーム：「最近１年間」／TENJIN：「最近２年間」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業イノベーションの企画、設計、開発、導入支援業務」「システムインテグレーション、エンジニア育成」「インターネットを利用した各種情報提供サービスの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「これら３社の株式を譲渡し連結除外することにより、主要子会社であるイメージ情報システムに経営資源を集中」「事業の選択と集中を図り資本効率を高める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要子会社であるイメージ情報システムに経営資源を集中することで2027年３月期において当社グループの経営を健全化させ、当社グループの黒字化を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バニヤンズに関しては…営業赤字状態が現在も継続」「大きなシナジー効果が生まれませんでした」「連結業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 31 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年３月 31 日」「株式譲渡実行日 2026 年３月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「3社の譲渡先、譲渡株式数、譲渡価額および各日程が記載されている一方、「特別利益の計上額」は未確定とされています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期第１四半期連結会計期間よりこれら３社は当社連結範囲から除外されます」」）