# イメージ情報開発（3803） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260318584786
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

株式会社ＪＢＦアドバイザリーが、イメージ情報開発株式会社の「その他の関係会社」から外れ、主要株主となりました。議決権所有割合は22.12％から18.98％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＪＢＦアドバイザリーから大量保有変更報告書の変更報告書が提出され、その他の関係会社から外れたことを確認したため。株式数が減少した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月13日付け
- 認知日・通知受領日: 2026年3月18日（株式会社ＪＢＦアドバイザリーから大量保有変更報告書の変更報告書が提出された日）
- 対象となる主体: 株式会社ＪＢＦアドバイザリー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ＪＢＦアドバイザリーから大量保有変更報告書の変更報告書が提出されたこと。株式数が減少した具体的な理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 金額の記載なし。当社業績への影響はございません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回のその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年3月5日現在。直接所有分7,337個（22.12％）、合算対象分－、合計7,337個（22.12％）、大株主順位第2位
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分6,294個（18.98％）、合算対象分－、合計6,294個（18.98％）、大株主順位第2位。基準日はnot_disclosed
- 今後の見通し: 今回のその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」として22.12％および18.98％が記載されている一方、業績への影響額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のその他の関係会社であった株式会社ＪＢＦアドバイザリーが，その他の関係会社に該当しない事となりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社区分と議決権所有割合の変更を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回のその他の関係会社の異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「５．今後の見通し」では業績への影響がないと記載されているが、計上会計期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 13 日付けで」および「2026 年３月 18 日に大量保有変更報告書の変更報告書が提出され」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＪＢＦアドバイザリー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月 13 日付け」「2026 年３月 18 日」および「7,337 個（22.12%）」「6,294 個（18.98%）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」として数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社から外れることを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には業績への影響がない旨のみが記載され、続報予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その他の関係会社から外れることを確認いたしました。」および「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該株主の所有する議決権数」および「株式会社ＪＢＦアドバイザリーが，その他の関係会社に該当しない事となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であった株式会社ＪＢＦアドバイザリー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有変更報告書の変更報告書が提出され」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月18日付の開示として異動を知らせており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ＪＢＦアドバイザリーが，その他の関係会社に該当しない事となりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）