# イメージ情報開発（3803） (経過報告）損害賠償請求訴訟の勝訴判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3803/disclosure/20260220566782
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3803

## 何が変わったか

当社が提起していた損害賠償請求訴訟で、東京地方裁判所から当社勝訴の判決が言い渡された。被告らに元金合計などの支払いが命じられたが、回収の有無・金額・時期はまだ不確定である。

## 会社が挙げた理由

2023年2月22日付で開示した損害賠償請求訴訟について、2026年2月19日に当社勝訴の判決が言い渡されたため。回収の有無、金額、時期は不確定であり、控訴の可能性もあると会社は述べている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 損害賠償請求訴訟の勝訴判決
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2026年2月19日（判決言渡日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 判決第1項：3億5652万0205円および年14.6％の遅延損害金、判決第2項：7412万3384円および年14.6％の遅延損害金、判決第3項：4603万4124円および一部元本4596万5962円に対する年14.6％の遅延損害金、判決第4項：9700万4790円および年6％の遅延損害金、判決第5項：1億3297万5251円および年3％の遅延損害金、訴訟費用は被告らの負担
- 数量・規模: 債権元本約7億円（内訳：508,295千円および約2億円）
- 業績への影響: 当社業績への影響については精査中。回収の有無、金額並びに時期は不確定。
- 理由: 当社が株式会社北-栄に対して保有する債権、金利および遅延損害金を請求するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年2月22日付『訴訟提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 判決について控訴の可能性がある。回収の有無、金額および時期は不確定で、業績への影響は精査中

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「判決第1項ないし第5項の元金合計は約10.5億円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「東京地方裁判所」「当社勝訴の判決が言い渡されました」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「被告：株式会社北-栄および連帯保証人・伊江朝泰」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月19日」および判決第1項ないし第5項の金額・利率。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3億5652万0205円」「7412万3384円」「年14.6％」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「裁判所：東京地方裁判所」「判決内容」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北-栄」「伊江朝泰」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「（経過報告）」および「2023年2月22日付け『訴訟提起に関するお知らせ』でお知らせしたとおり」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社勝訴の判決が言い渡されました」および「回収の有無、金額並びに時期は不確定です」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年2月22日付け『訴訟提起に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「表題「（経過報告）」および過去の訴訟提起開示への参照。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟判決の報告のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「また控訴の可能性もあります」「回収の有無、金額並びに時期は不確定です」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「年月日：2026年2月19日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「裁判所：東京地方裁判所」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「不確定です」「控訴の可能性もあります」「精査中です」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「控訴の可能性もあります」「回収の有無、金額並びに時期は不確定です」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「損害賠償請求訴訟」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「裁判所：東京地方裁判所」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年2月19日に当社勝訴の判決が言い渡されました」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の見通し」「控訴の可能性」「業績への影響については精査中」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「回収の有無、金額並びに時期は不確定です」「業績への影響については精査中です」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社勝訴の判決が言い渡されました」および「精査中です」。」）