# エコミック（3802） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3802/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3802 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZED0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、既存顧客の価格見直し等による売上増に加え、2026年7月から連結子会社となったユニサイト株式会社の売上寄与があった一方、同社の連結に伴う外注加工費・労務費の増加や円安影響、賞与引当金の計上等により営業損失が拡大しました。売上や利益は下期に偏重するビジネスモデルのため、当中間期は営業損失計上となっています。 ## 事業 BPaaS事業を単一セグメントとして展開。クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたバックオフィス業務ソリューションを提供。ユニサイト株式会社の連結化や既存顧客への価格見直し、子ども・子育て支援金制度関連の売上増加により前年同期比で売上高が増加。一方、ユニサイトの連結影響による外注加工費・労務費の増加、円安の影響で海外子会社の労務費が増加、賞与引当金計上等により売上原価および販管費が増加し、営業損失が拡大。中間期間は売上高・利益が下期に偏重するビジネスモデルのため営業損失を計上。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年7月より連結子会社となったユニサイト株式会社（売上寄与）が新たに確認されたため、BPaaS提供チャネルとしてdistribution_channelを追加。 - + ユニサイトBPaaS子会社 ### 戦略的賭け 本中間報告書では、BPaaSの中核モデルとしてクラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型提案・ハイブリッド提供が再言及された。あわせて、既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価向上、ならびに2026年7月より連結子会社となったユニサイト株式会社の株式取得が新たに明示された。 - + 既存顧客への価格見直し交渉 - + ユニサイト株式取得と連結化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）では、中東情勢・自然災害、円安による海外子会社労務費増、クラウドサービスやAI等の発展に伴う生産性向上ニーズの高まりが外部要因として言及された。加えて、景気の緩やかな回復と雇用・所得環境改善を背景とするアウトソーシング需要の高さが、既存の外部要因と異なる形で新規に記載されたため追加エントリを行う。 - + 景気回復によるアウトソーシング需要 ### 製品 当該中間報告書では、製品区分として「給与計算関連サービス」と「BPaaSその他サービス等」の売上内訳が明示されたため新規エントリを追加した。また、全社の中核である「BPaaS事業」について、2026年7月にユニサイト株式会社を連結子会社化したことや価格見直し、制度改正対応による導入関連売上増などの新情報が追記されたため既存エントリを更新した。 - + 給与計算関連サービス - + BPaaSその他サービス等 ### 資本配分 当中間連結期間における（1）ユニサイト株式会社の株式取得による連結化、（2）有形・無形固定資産の取得による設備投資（合計108,620千円）、（3）長期借入金の増加（長期11,944千円、1年内4,008千円）の資本配分情報を新規追加しました。また、既存の「利益剰余金を原資とする安定配当」に関する記載が本書類にも登場したため、言及を追記しました。 - + ユニサイト連結子会社化 - + 設備投資有形無形108,620千円 - + 長期借入金の増加 ### ケイパビリティ構築 提出書類にて、ユニサイト株式会社の株式取得により連結子会社化したことが明示されたため、能力獲得（M&A）として新規エントリを追加した。 - + ユニサイト株式取得の連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容（BPaaS/ソリューション） - 「本中間連結会計期間において、当社グループは BPaaS（Business Process as a Service）事業を単一の報告セグメントとして営み、クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型のバックオフィス業務ソリューションを提供しています。」 — BPaaS事業を単一セグメントで展開し、クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型のバックオフィス業務ソリューションを提供している旨。 - 「当社グループは BPaaS（Business Process as a Service）事業を単一の報告セグメントとして営み、クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型のバックオフィス業務ソリューションを提供しています。」 — BPaaS事業の単一セグメント性と、クラウドサービス＋自社HRテックによるオーダーメイド型ソリューションの提供を述べている旨。 - 「クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型のバックオフィス業務ソリューションを提供しています。」 — クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型のバックオフィス業務ソリューションの提供を示す旨。 - 「当社グループはBPaaS（Business Process as a Service）事業を単一の報告セグメントとして営み、クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたオーダーメイド型のバックオフィス業務ソリューションを提供しています。」 — BPaaS事業を単一の報告セグメントとして行い、クラウドサービスと自社HRテックを組み合わせたソリューションを提供する旨。 ### ユニサイト社の連結化・業績寄与 - 「2026年7月より連結子会社となったユニサイト株式会社の売上高が寄与したほか、」 — ユニサイト株式会社の売上高が寄与したことを示す旨。 - 「ユニサイト株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております（中間連結会計期間の注記事項）。」 — ユニサイト社の株式取得により連結の範囲に含めたこと（注記事項）を示す旨。 - 「2026年7月より連結子会社となったユニサイト株式会社の売上高が寄与したほか」 — 2026年7月から連結子会社となったユニサイト社の売上高が寄与したことを示す旨。 ### 財務・投資（設備投資/借入） - 「有形固定資産の取得による支出: 77,553千円 無形固定資産の取得による支出: 31,067千円 （合計108,620千円、108,620,000円）」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（合計108,620千円）を示す旨。 - 「長期借入金 増加額 11,944千円 - 1年内返済予定の長期借入金 4,008千円」 — 長期借入金（増加額11,944千円）および1年内返済予定の長期借入金（4,008千円）を示す旨。 ### 収益・コスト要因、外部環境・その他 - 「円安の影響により海外子会社の労務費が円換算ベースで増加したことが記載されています。」 — 円安により海外子会社の労務費が円換算ベースで増加した旨。 - 「当社グループのミッションは「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことであり、顧客企業の管理部門のルーティン業務を無くすことを目指しています。」 — ミッション（顧客企業の生産性向上・成長支援）と、管理部門のルーティン業務をなくす方針を示す旨。 - 「給与計算関連サービス（給与計算関連サービスとしての売上：638,005千円、627,980千円の内訳あり）」 — 給与計算関連サービスの売上内訳（638,005千円、627,980千円）に関する旨。 - 「BPaaSその他サービス等（53,883千円の内訳あり）」 — BPaaSその他サービス等の売上内訳（53,883千円）に関する旨。 - 「既存顧客への価格見直し交渉により平均処理単価が向上したこと」 — 既存顧客への価格見直し交渉により平均処理単価が向上した旨。 - 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 44,591千円、1株当たり13円、配当の原資は利益剰余金、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 2026年6月25日定時株主総会における配当（総額44,591千円、1株当たり13円等、原資は利益剰余金）に関する旨。 - 「景気は緩やかに回復している状況であり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えると見込まれています。企業の効率化・省力化を図るためのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況です。」 — 景気回復見通し、雇用・所得環境改善、アウトソーシングニーズの高さに関する旨。 - 「クラウドサービスやAI等の発展により、企業の生産性向上のニーズが高まっています。」 — クラウドサービスやAIの発展による企業の生産性向上ニーズの高まりに関する旨。 - 「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるとしています。」 — 中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある旨。