# エコミック（3802） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3802/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3802
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHB3.pdf

## 要点

当連結会計年度は、BPaaS事業の売上高が前期比10.6%増加し、自己株式の公開買付による自己株式取得（投資活動・財務活動への影響）も実施されています。加えて、年末調整システム改修等の設備投資が行われています。

## 事業

当社グループはBPaaS事業を中核に給与計算・年末調整・住民税関連業務・マイナンバー収集などのBPaaS関連サービスを提供しており、業務プロセスとテクノロジーを一体で提供するビジネスモデルへ転換しています。単一の報告セグメントとしてBPaaS事業を開示しています。なお、主要関係会社として中国拠点の現地子会社を保持しており、日本国内の本社を含むサービス提供体制を有しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 64百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 65人

## セグメント

- BPaaS事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）により、規制認証（プライバシーマーク、ISO/IEC27001）の再記載と、技術基盤（簡単年調、クラウド型HRプラットフォーム、e-HR）の明記が確認される。あわせて海外/国内の連結子会社（栄光信息技術（青島）、栄光未来信息技術（上海）、ビズライト・テクノロジー）がBPaaS事業提供体制として新規に追加される。

- + クラウドHRプラットフォーム
- + e-HR（栄光上海）
- + 栄光信息技術（青島）
- + 栄光未来信息技術（上海）
- + ビズライト・テクノロジー

### 戦略的賭け

提出書類2026-06-23で、新たにハイブリッド戦略の推進、外部SaaS連携による人事・労務BPO展開、e-HR（クラウド型人事管理）、プライバシーマークおよびISO/IEC27001認証に関する取り組みが明示された。あわせて、既存エントリのうち「簡単年調」やAI・SaaSを前提としたDX、年末調整システム改修投資、サーバリプレイス、各中国拠点・連結子会社の稼働が再言及され、投資計画の金額・完了時期等の追加情報も反映した。

- + ハイブリッド戦略推進
- + 外部クラウド連携人事BPO
- + e-HRクラウド人事管理
- + プライバシーマーク
- + ISO/IEC27001認証

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）で、地政学（中東情勢・米国通商政策）、規制（税制・社会保険制度・個人情報保護関連法規制）、為替（通貨スワップによるヘッジ）、需要（少子高齢化等による労働力人口動向・アウトソーシング需要）、およびデジタル技術進展（生成AI等）によるDX影響が言及されたため、既存エントリを追記し、新規にDX影響項目を追加した。

- + 生成AI等によるDX推進影響

### 製品

提出書類（2026-06-23）では、BPaaS事業および給与計算・年末調整・住民税・マイナンバー収集・勤怠人事システムASP型提供・周辺のBPOその他サービスが製品として再掲された。加えて、中国子会社が提供するクラウド型人事管理システム「e-HR」が明示され、新規に製品・サービスとして追跡対象を追加した。

- + e-HRクラウド人事管理

### 技術

提出書類（2026-06-23）により、既存のHRテック/クラウド運用・情報保護関連の技術への言及が更新されたほか、クラウド型HRプラットフォーム、e-HR、および生成AIを前提とした業務プロセス再設計を新規技術として追加する。

- + クラウド型HRプラットフォーム
- + e-HR（中国・栄光上海）
- + 生成AI前提の業務プロセス再設計

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-23）では、期末配当（利益還元）と、2026年度に向けた年末調整システム改修計画、データ授受システム改修、セキュリティ強化のためのサーバリプレイスが資本配分として明示された。また、自己株式の公開買付による取得（資本支出）が新たに具体化されたため新規エントリを追加する。さらに、既存の子会社出資（栄光未来情報技術（上海）関連）の記載が再言及された。

- + 自己株式取得（公開買付け）

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類では、人材戦略（多様な人材の採用教育方針）、海外子会社化（栄光上海の出資持分取得の経緯）、情報セキュリティ認証（プライバシーマーク、ISO/IEC 27001）の言及が確認できた。また、AI・SaaS前提の業務プロセス再設計、HRテック「簡単年調」、年末調整システム改修やデータ授受・サーバ更新といった技術投資計画が新たに能力構築項目として具体化されている。

- + AI・SaaS業務プロセス改善
- + 簡単年調HRテック
- + 年末調整システム改修
- + データ授受システム改修
- + セキュリティ強化サーバ更新

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存の「税制・社会保険制度変更の影響対応方針」「プライバシーマークの取得・維持」「ISO/IEC 27001認証の取得・継続」「人的資本・DE&Iを軸にしたサステナビリティ指標と目標」へ言及追記を行い、新たにガバナンス委員会体制と内部統制の整備状況を示す項目を追加した。

- + ガバナンス委員会体制と内部統制

## 会社自身の言葉

### BPaaSの中核サービス（給与計算・年末調整・住民税・マイナンバー）

- 「主な内容: 年末調整システム改修、データ授受システム改修、セキュリティ強化のためのサーバリプレイス等」 — 年末調整システム改修・データ授受システム改修・サーバリプレイス等の投資内容
- 「当社グループはBPaaS事業を中核に給与計算・年末調整・住民税関連業務・マイナンバー収集などのBPaaS関連サービスを提供しており、業務プロセスとテクノロジーを一体で提供するビジネスモデルへ転換しています。単一の報告セグメントとしてBPaaS事業を開示しています。」 — BPaaS事業を中核に、バックオフィス業務をテクノロジーと一体で提供すること
- 「年末調整BPaaS
  - 自社システムのHRテック「簡単年調」利用のクラウド年末調整」 — 年末調整BPaaS（「簡単年調」を用いたクラウド年末調整）
- 「自社システムのHRテック「簡単年調」利用のクラウド年末調整」 — 「簡単年調」を利用したクラウド年末調整の提供
- 「給与計算関連BPaaS
  - 給与（賞与）計算BPaaS」 — 給与計算関連BPaaS（給与（賞与）計算BPaaS）
- 「勤怠・人事システム提供（クラウド型ASP形式）」 — 勤怠・人事システム提供（クラウド型ASP形式）
- 「主力HRテック「簡単年調」利用のクラウド年末調整」 — 「簡単年調」を利用したクラウド年末調整
- 「マイナンバー収集BPaaS
  - 従業員本人から個人番号・本人確認書類の提供を受け、データ化」 — マイナンバー収集BPaaS（番号・本人確認書類をデータ化）
- 「住民税関連BPaaS
  - 特別徴収税額の通知書の開封・データエントリ・封入等」 — 住民税関連BPaaS（特別徴収税額通知書の取扱い）
- 「システム開発および勤怠・人事システム提供
  - 顧客企業独自要望へのシステム開発、給与計算基幹システムの開発」 — システム開発および勤怠・人事システム提供（顧客要望対応等）
- 「BPaaSその他サービス
  - 飲食店の割引券発行・確認業務の受託」 — BPaaSその他サービス（割引券発行・確認業務の受託）

### HRテック／システム基盤・DX・AI活用

- 「簡単年調（HRテックの中核技術・給与計算・年末調整系の基幹システム）」 — 「簡単年調」（HRテックの中核）
- 「AI・SaaSを前提とした業務プロセスの構築を継続。主力HRテック「簡単年調」を含むシステム開発の投資を継続。」 — AI・SaaS前提の業務プロセス構築を継続し、関連システム開発投資を継続
- 「生成AIを前提とした業務プロセスの再設計・DX推進」 — 生成AIを前提とした業務プロセス再設計・DX推進
- 「クラウド型HRプラットフォーム（ERP/人事系データ管理・勤怠・給与関連の基盤）」 — クラウド型HRプラットフォーム（ERP/人事系データ管理等の基盤）
- 「AI・SaaSを活用した業務プロセスの見直しと改善、業務のスピードアップ、品質向上の施策を推進。」 — AI・SaaS活用による業務プロセス見直し、スピードアップ、品質向上の取組
- 「年末調整システム改修（49百万円） 自己資金 2026.4–2027.3
- 年末調整システム改修（14百万円） 自己資金 2026.4–2027.2」 — 年末調整システム改修（49百万円、自己資金、2026.4〜2027.3）
- 「年末調整システム改修（49百万円） 自己資金 2026.4–2027.3」 — 年末調整システム改修（14百万円、自己資金、2026.4〜2027.2）
- 「セキュリティ強化のためのサーバリプレイス等」 — セキュリティ強化のためのサーバリプレイス等
- 「デジタル技術の進展（生成AI等）による業務プロセスの変化・DX推進の影響等。」 — デジタル技術の進展（生成AI等）による業務プロセス変化・DX推進の影響

### 情報セキュリティ・認証／個人情報・リスク管理

- 「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証（2021年9月、」 — ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証（2021年9月）
- 「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証取得（2021年9月、認証組織は本社・東京本部）」 — ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証（認証組織：本社・東京本部）
- 「プライバシーマーク取得（2006年1月、」 — プライバシーマーク取得（2006年1月）
- 「プライバシーマーク取得（2006年1月、財団法人日本情報処理開発協会が認定、現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）」 — プライバシーマークの認定主体（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
- 「税制・社会保険制度の変更、個人情報保護関連法規制の影響を受け得る。システム改修・業務プロセス見直し等の対応が求められる可能性。」 — 税制・社会保険制度変更や個人情報保護関連法規制の影響によるシステム改修・業務見直しの可能性
- 「コーポレート・ガバナンスの体制: 取締役会、監査等委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置
- 内部統制システムの整備状況: 法令遵守・情報保護の徹底、内部監査、通報制度の整備
- 取締役会は月次開催、監査等委員会は月1回以上、リスク管理委員会は四半期に1回」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会等）と内部統制・リスク管理の仕組み
- 「プライバシーマーク取得（2006年1月、財団法人日本情報処理開発協会が認定、現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
- ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証取得（2021年9月、認証組織は本社・東京本部）」 — プライバシーマーク・ISO/IEC 27001等の認証に関する記載（認証組織：本社・東京本部）
- 「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証（2021年9月、認証組織は本社・東京本部）」 — ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）認証（認証組織：本社・東京本部）

### 資本政策・人材/ガバナンス・連結子会社（投資・組織体制）

- 「期末1株当たり配当金 13円（予定）
- 配当総額 44,591千円（第29期の期末配当）
- 2025年6月25日開催の定時株主総会で承認予定」 — 期末配当（1株当たり13円）および配当総額44,591千円、株主総会承認予定
- 「ハイブリッド戦略の推進により、顧客生産性向上を支えるソリューションを提案。国内外市場のニーズに対応。」 — ハイブリッド戦略で顧客生産性向上を支えるソリューションを提案し、国内外ニーズに対応
- 「指標と実績: 管理職に占める女性比率 2030年3月期までに30%以上を目指す（現状21.4%）、教育研修費用 100千円以上、外国籍社員比率 21.5%、テレワーク利用率 89.2%、フレックスタイム適用率 100.0%、副業実施率 9.2%」 — 指標と実績（女性比率、教育研修費、外国籍社員比率、テレワーク等）
- 「新規事業の開発・外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務BPOの展開等、収益基盤の多様化を推進。」 — 新規事業・外部SaaS連携で収益基盤の多様化を推進
- 「2025年2月　上海の櫻智而望企業管理咨詢（Shanghai）有限公司を出資持分取得、2025年4月社名変更で現・連結子会社の栄光上海へ」 — 上海拠点（櫻智而望…）の出資持分取得と社名変更により連結子会社化
- 「自己株式の取得 1,263,000株を430円で取得（2025年12月4日～2026年1月13日）
- 公開買付けにより取得」 — 自己株式の公開買付（1,263,000株、430円、期間：2025/12/4〜2026/1/13）
- 「少子高齢化等による労働力人口動向の影響、景気後退時のアウトソーシング需要動向など。自動化・IT投資の進展で需要に影響を及ぼす可能性。」 — 少子高齢化等による労働力人口動向や景気後退時のアウトソーシング需要への影響可能性
- 「国籍・年齢を問わない採用・教育、階層別教育・OJT・プロジェクト型研修、評価制度の整備」 — 人材・制度指標と実績（女性管理職比率、教育研修費、テレワーク等）
- 「外貨建取引のヘッジとして通貨スワップ取引を活用。為替変動の影響を把握・管理。」 — 通貨スワップで外貨建取引のヘッジを行い、為替変動の影響を管理
- 「2025年2月　上海の櫻智而望企業管理咨詢（Shanghai）有限公司を出資持分取得、2025年4月に社名変更で現・連結子会社の栄光上海へ」 — 上海の出資持分取得および社名変更（栄光上海への連結）
- 「栄光未来信息技術（上海）有限公司（中国上海市、資本金2,041千元、連結子会社、BPaaS事業、所有100.0%）」 — 栄光未来信息技術（上海）の概要（BPaaS事業、100%子会社）
- 「栄光信息技術（青島）有限公司（中国山東省青」 — 栄光情報技術（青島）に関する会社概要
- 「栄光未来信息技術（上海）有限公司（中国上海市、」 — 栄光未来信息技術（上海）に関する会社概要
- 「栄光情報技術（青島）有限公司（中国山東省青島市、資本金2,000千元、連結子会社、BPaaS事業、所有100.0%）」 — 栄光情報技術（青島）に関する会社概要（BPaaS事業、100%子会社）
- 「株式会社ビズライト・テクノロジー（日本・札幌市」 — 株式会社ビズライト・テクノロジーの概要
- 「株式会社ビズライト・テクノロジー（日本・札幌市中央区、資本金10百万円、連結子会社、BPaaS事業、所有100.0%）」 — 株式会社ビズライト・テクノロジーの概要（BPaaS事業、100%子会社）
- 「中東情勢の影響を注視。地政学リスクの顕在化や米国の通商政策の動向に留意。」 — 地政学リスク（中東情勢・米国通商政策）への留意
- 「本社（札幌市中央区）給与計算システム： 帳簿価額 3,636千円（工具・器具）と30,591千円（ソフトウェア）合計 34,228千円、従業員数 65」 — 本社の給与計算システム等、主要設備の帳簿価額と従業員数