# エコミック（3802） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3802/disclosure/20261027557041
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3802

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.7％増加した一方、ユニサイト株式会社の連結などでコストが増え、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。

## 会社が挙げた理由

給与計算業務の処理人数は減少したものの、既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価の向上、子ども・子育て支援金制度の仕様変更に伴う導入関連売上の増加、ユニサイト株式会社の連結が売上高に寄与した。利益面では、同社の連結に伴う外注加工費・労務費の増加、円安による海外子会社の労務費の円換算額の増加、賞与引当金の計上などにより損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":681864,"unit":"千円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":-227741,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-219831,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-180885,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"83.7%"}
- 総資産: {"value":1313710,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1142199,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242606,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105217,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45579,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":678904,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53941,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（ユニサイト株式会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 処理人数の減少、既存顧客への価格見直しによる平均処理単価の向上、子ども・子育て支援金制度の仕様変更に伴う導入関連売上の増加、ユニサイト株式会社の連結、外注加工費・労務費の増加、円安による海外子会社の労務費の円換算額の増加、賞与引当金の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は681,864千円（前年同期比0.7％増）」／「営業損失は227,741千円（前年同期は営業損失188,219千円）」／「経常損失は219,831千円（前年同期は経常損失181,856千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は681,864千円（前年同期比0.7％増）」／「営業損失は227,741千円（前年同期は営業損失188,219千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は227,741千円」／「経常損失は219,831千円」／「親会社株主に帰属する中間純損失は180,885千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △219,831」／「税金等調整前中間純損失（△） △219,831」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 677,203千円」「営業損失 △188,219千円」／「売上高 681,864千円」「営業損失 △227,741千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は86.9%（前連結会計年度末は83.7%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △242,606」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存顧客に向けた価格見直し交渉により平均処理単価が向上」／「外注加工費や労務費等が増加」／「賞与引当金の計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「処理人数が減少したものの」／「平均処理単価が向上したことに加え」／「外注加工費や労務費等が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気は緩やかに回復」／「雇用・所得環境が変化」／「既存顧客に向けた価格見直し交渉」／「ユニサイト株式会社の売上高が寄与」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期に比べ0.7％増加いたしました」／「回復を支えることが期待されるものの」／「影響を注視する必要があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」／「売上高は681,864千円」／「営業損失は227,741千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年７月より連結子会社となったユニサイト株式会社の売上高が寄与した」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「毎月の給与計算業務における処理人数が減少したものの」」）