# エコミック（3802） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3802/disclosure/20260728500951
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3802

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.8％減となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価の向上や、子ども・子育て支援金の仕様変更に伴う導入関連売上の増加があった一方、給与計算業務の処理人数が減少したため売上高はわずかに減少しました。利益面では、予算に加えて賞与引当金を計上したことにより売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":359111,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":-89407,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-85872,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69468,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"89.7%","前期末":"83.7%"}
- 総資産: {"value":1406771,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1262310,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"BPaaS事業":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"BPaaS事業":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22955,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存顧客への価格見直し交渉による平均処理単価の向上、子ども・子育て支援金の仕様変更に伴う導入関連売上の増加があった一方、給与計算業務の処理人数が減少。予算に加え賞与引当金を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は359,111千円（前年同四半期比0.8％減）、営業損失は89,407千円（前年同四半期は営業損失65,522千円）、経常損失は85,872千円（前年同四半期は経常損失65,605千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,468千円（前年同四半期は…53,038千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は361,970千円から359,111千円に、営業損失は65,522千円から89,407千円に変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△89,407」「経常損失（△）△85,872」「親会社株主に帰属する四半期純損失△69,468」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期…第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）△85,872」に続いて「税金等調整前四半期純損失（△）△85,872」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高361,970千円、営業損失65,522千円、当四半期は売上高359,111千円、営業損失89,407千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は89.7％（前連結会計年度末は83.7％）になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存顧客に向けた価格見直し交渉による平均処理単価の向上」および「予算に加え賞与引当金を計上したことに伴い売上原価、販売費及び一般管理費ともに…増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「平均処理単価の向上」「処理人数が減少」「賞与引当金を計上」と記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意」とする記載と、「価格見直し交渉」「処理人数が減少」「賞与引当金を計上」とする記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減」「営業損失は…となりました」とする一方、「緩やかな回復を支えることが期待される」「注意する必要があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高359,111千円、営業損失89,407千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）