# エコミック（3802） 中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3802/disclosure/20260616571869
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3802

## 何が変わったか

2027年3月期から2031年3月期までの5カ年中期経営計画を新たに策定し、2031年3月期の連結売上高70億円、営業利益率10％、DOE4％以上を目標に掲げた。既存事業の拡大・深化、新規事業、戦略的M&Aを成長の柱とする。

## 会社が挙げた理由

日本社会の深刻な労働力不足や、AI・SaaSを導入しても運用人材が不足する「ラストワンマイル」の課題に対応するため。BPOとAI・SaaSを組み合わせたハイブリッド戦略により、既存事業の拡大・深化、新規事業の創出、戦略的M&Aを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）
- 計画期間: 2027年３月期～2031年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23.4億円（2026年３月期実績）","revised_forecast":"70億円","change":"約3.2倍（5年間で約3.2倍成長）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.91％（2026年３月期）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年３月期から、連結DOE4％以上を目標とし、持続的成長に向けた事業投資等のキャッシュアウトを踏まえて積極的かつ安定的に配当を行う。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 自己評価はnot_disclosed。PBRは2026年３月期1.17倍、2027年３月期予測1.18倍。2026年6月1日終値は471円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内BPO市場の2024～2029年度年間平均成長率（CAGR）2.9％、国内BPO市場の2029年度市場規模5兆8,703億円、2027年３月期のEPS・PERは公表済み業績予想と株価470円（5月12日終値）をもとに算出
- 重点施策: 既存事業の深化・拡大、新規事業の開発、M＆A、マーケットとサービス範囲の拡大、新規開発、協業、他社サービスの組み込み、バックオフィス業務の総合ソリューションプロバイダー軸でのM＆A
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内BPO市場は2024～2029年度のCAGRが2.9％、2029年度の市場規模が5兆8,703億円。出所：株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2025年）」
- 認識するリスク: 計画や業績予想はリスクや不確実な要因の影響を受ける、実際の業績が予想と大きく異なる可能性、災害、システム障害、感染症の拡大などによる事業停止リスク、個人情報漏洩・情報セキュリティリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年６月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年３月期から2031年３月期までの５ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年３月期から2031年３月期までの５ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５ヵ年中期経営計画を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2031年 Visionである『BPaaS生産革命』という方針のもと、５ヵ年中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率10％」「DOE ４％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「２．中期経営計画の業績目標」の表に「2031年３月期」「連結売上高70億円」「営業利益率10％」「DOE４％以上」と記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「23.4億円」「目標70億円」「５年間で約3.2倍成長」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2029年度の年間平均成長率（CAGR）は2.9％」「株価470円（５月12日終値）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料は今回の「５ヵ年中期経営計画」の策定と目標を記載しており、前計画の結果には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年３月期 23.4億円」「2031年３月期 目標70億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE（連結）４％以上を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「システムや人材への成長投資」「戦略的M&A」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の開発」「バックオフィス業務全般に関するBPaaS」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コールセンター会社」「採用BPO会社」「勤怠SaaS会社」「人事労務SaaS会社」「AI開発会社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024～2029年度の年間平均成長率（CAGR）は2.9％」「2029年度の同市場規模は５兆8,703億円」「出所：株式会社矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の創出と戦略的M&Aを成長の柱」「M&Aを通じた事業基盤の強化およびサービス高度化を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期～2031年３月期」「2031年３月期 連結売上高70億円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上高70億円への飛躍を目指します」「今後早い段階で…SP35を実現できるように」「実際の業績は、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」」）