# 大規模買付行為への対応方針の継続｜ユニリタ（3800）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、さらに２年間の継続が承認されました。」 — 必要情報の提出、60日間または90日間の評価検討期間、企業価値検討委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を定めている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。」 — 買収防衛策の2年間の継続承認と、必要情報・評価検討期間・企業価値検討委員会等の仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。」 — 買収防衛策の重要性と2年間の継続承認を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。」 — 大規模買付行為への対応方針の重要性と、2年間の継続承認を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。」 — 買収防衛策の重要性と、株主の判断に必要な情報・時間および大規模買付者との交渉機会を確保する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。」 — 大規模買付行為への対応方針について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する現行プランの重要性を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。」 — 買収防衛策の現行プランについて、2018年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続更新が承認された。 (https://komori.app/company/3800/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策について、2018年6月の定時株主総会での2年間の継続承認と、第38期定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策の2年間の継続承認と、第38期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策の2018年6月から2年間の継続承認と、第38期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策の2018年6月の継続承認と、第38期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。」 — 2018年6月に継続更新された買収防衛策について、必要な情報・時間と交渉機会の確保を目的とする重要性に変わりはないと再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、有効期間が第40期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/3800/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、第40期定時株主総会終結時まで有効期間が延長されたことを再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会での2年間の継続承認と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 2020年6月の定時株主総会で承認された買収防衛策の2年間の継続と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 2020年6月に承認された買収防衛策の2年間の継続と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 2020年6月に承認された買収防衛策の継続と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第42期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収防衛策について、2022年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、有効期間が第42期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「現在の買収への対応方針（以下「現プラン」といいます。）については、2024年６月20日開催の第42期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第44期定時株主総会終結の時までとなります。」 — 買収への対応方針について、2024年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、有効期間が第44期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/3800/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 前進 「当社は 2026 年５月 13 日開催の取締役会において、さらに２年間の継続更新（以下、継続更新後の買収への対応方針を「本プラン」といいます。）を本総会に上程することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」 — 2024年6月の定時株主総会で承認された買収への対応方針について、現プランの有効期限満了後にさらに2年間継続する案を取締役会が株主総会へ上程する段階に進んだ。継続更新は株主総会での承認前であり、変更内容はない。 (https://komori.app/company/3800/disclosure/20260513529367)
- 2026-05-29 前進 「当社は2026年５月13日開催の取締役会において、さらに２年間の継続更新（以下、継続更新後の買収への対応方針を「本プラン」といいます。）を本総会に上程することを決議いたしました。本議案は、本プランの継続更新につき株主の皆様のご承認をお願いするものであります。」 — 買収への対応方針について、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で、さらに2年間の継続更新を諮ることを示した。継続更新後の本プランの変更点はないと記載している。 (https://komori.app/company/3800/disclosure/20260528551813)
- FY2026 前進 「当該株主総会においてご承認いただけた場合には、その有効期間は第46期定時株主総会終結の時までとなる予定です。」 — 買収への対応方針について、株主総会で承認された場合の有効期間を第46期定時株主総会終結時までとする更新案が示されている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2025-fy)