# 収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用｜ユニリタ（3800）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022-Q1の期首から収益認識会計基準等を適用し、契約資産を含む表示へ変更している。利益剰余金期首残高への影響はなく、四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。また、時価算定会計基準等も同時に適用している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等を第2四半期の主要指標にも継続適用している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等を第3四半期の主要指標にも継続適用している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準および時価算定会計基準を通期財務諸表へ継続適用しており、収益認識基準適用による期首残高への影響はなく、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-fy)