# 新規・成長事業への戦略的先行投資と人材シフト｜ユニリタ（3800）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「新規、成長事業に２割の人材をシフトし、最新ITを活用したマーケットニーズの調査、ソリューションの開発を行ってきました。」 — 新規・成長事業へ人材の2割を移し、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ等を使った調査・ソリューション開発を進めている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「クラウド事業、コンサル事業、リモートアウトソーシング事業、BPM事業等、新規・成長事業の成長に向けての人材強化」 — 新規・成長事業への人材強化を進め、ユニ・トランド設立に伴う本体・グループ各社間の人材交流も開始している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「第２次中期経営計画の２年次となる当期は、収益体質強化に加え、挑戦する組織の基盤づくりとして、新たな企業文化創りのための活動、働き方変革につなげる新人事制度導入、子会社への積極的な投資等を推進しています。」 — 新規・成長事業を担う子会社への積極的投資を、2年次の事業育成・投資施策として進めている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、当期は投資が先行するものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。なお、本事業については、本体のデータ・アナリティクス事業との連携で投資を行い、ビジネス拡大を図る計画です。」 — 新規・成長事業への投資が、ユニ・トランドの成約・引き合いを伴う順調な立ち上がりと、本体事業との連携投資に進展している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2016-q3)
- FY2018 引き上げ 「中期経営計画期間中に総額30億円を投資し事業構造の変革を推進。」 — 新規・成長事業への先行投資を、既存事業の専門性強化、既存取り組みへの追加投資、業界SaaSの新規開拓に区分し、3年間で総額30億円を投資する計画へ拡大している。人材投資とスペシャリスト育成制度も計画に含めている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「しかしながら、損益面では、上期に引き続き、市場において加速するクラウド化の潮流へ対応すべく製品力強化のためにクラウド製品への開発投資を拡大していること、プロダクト事業の一部製品販売の計画未達、メインフレーム事業の製品販売においてお客様の更新動向が谷間にあること、などの影響により、営業利益は６億49百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。」 — クラウド化への対応としてクラウド製品への開発投資を拡大し、先行投資を継続している。投資拡大は当四半期の利益減少要因としても記載されている。 (https://komori.app/company/3800/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「AI（人工知能）、インドアマッピング技術、車載サーバと映像解析技術などの新技術開発、人材派遣業界向けサービス提供力強化と顧客開拓などを目的としたM&Aや資本提携を行いグループ事業の競争力を上げるための基盤作りを行いました。」 — 新規・成長事業への先行投資が、新技術開発、HRサービス強化、顧客開拓を目的とするM&A・資本提携の実行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3800/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「⑥IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体や農業から収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。」 — 新規・成長事業への投資が、移動体サービスの機能強化と、移動体・農業データの分析を担う新組織の設置という具体的施策に進んでいる。 (https://komori.app/company/3800/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「当社グループではお客様が困っている時に共に考え、解決策を提案し歩んできた実績を活かし、これらの課題に対応するソリューションを提供してまいります。」 — 先行投資の重点が、リモートワークによる働き方変革、営業・開発・顧客サービスのデジタル化、ビジネスプロセス改革やBPOへ具体化している。中計期間の投資枠は総額30億円。 (https://komori.app/company/3800/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「スキーリゾート地のDX支援事業を展開する㈱ユキヤマと資本業務提携を実施。これにより、同社のアプリ事業と当社のデータサイエンス事業、そして子会社㈱ユニ・トランドのIoTサービスとの協業を通じ、地方創生にもつながるスキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図る。」 — 新規・成長事業への投資・人材シフトが、スキーリゾート地のDX支援を目的とするユキヤマとの資本業務提携と、グループ内事業との協業へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3800/filing/2020-q2)
- FY2022 前進 「そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。」 — 新規・成長事業への戦略的投資を、クラウドサービスを将来の事業の柱・次なる収益基盤として確立するためのリソース集中へ展開している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。」 — 新規・成長事業への投資の重点を、クラウドサービスを将来の事業の柱・次なる収益基盤として確立するためのリソース集中として継続している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、お客様の課題を解決するITサービスを提供しつづけていくために不可欠な人材の教育や採用に対しても積極的な投資を行います。」 — 新規・成長事業への投資と人材シフトが、新中計における人材の教育・採用への積極投資として具体化している。 (https://komori.app/company/3800/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 引き上げ 「今後の成長に向け、事業投資を中心に更に投資を積極化させる」 — 今後の成長に向けた事業投資をさらに積極化する方針を示している。 (https://komori.app/company/3800/disclosure/20260512524882)
- FY2026 前進 「これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。」 — 先行投資と人材シフトの方針が、投資効率とコストを管理しながら成長・収益領域へ投資を再配分する構造改革推進室の設置へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3800/filing/2025-fy)