# ユニリタ（3800） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3800
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG88.pdf

## 要点

2026年7月1日に子会社の株式会社ユニ・トランドを吸収合併したことにより、当連結中間会計期間から同社は連結の範囲から除外されています。加えて、2026年9月28日にSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明し、当局への報告や外部専門家の協力を得た解析・事実確認、セキュリティ体制・監視体制の強化を行っています。

## 事業

ユニリタは、クラウドサービス事業・プロダクトサービス事業・プロフェッショナルサービス事業を中核に展開するソフトウェアサービス企業です。2026年9月30日現在、同社グループは同社と子会社8社および関連会社1社で構成されています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- プロダクトサービス / 売上高 23億円 / 営業利益 5億円
- クラウドサービス / 売上高 20億円 / 営業利益 -2億円
- プロフェッショナルサービス / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年7月1日のユニ・トランド吸収合併により、ユニ・トランド（IoT）依存が終了したことを反映。加えて、2026年9月の窃取事案後に外部専門家による漏えいファイル解析・事実確認を行うサービス依存が新規に確認されたため追加。

- + 漏えい解析外部専門家
- − ユニ・トランド（IoT）
- − ユニ・トランド（IoT）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）において、既存の「Re.Connect 2026」「LMIS」「Waha! Transformer」「ユニ・トランド吸収合併」が再言及され、さらにユニ・トランド吸収合併が「2026年7月1日付で実施」済みであることが明記された。

- − ユニ・トランド吸収合併

### 外部エクスポージャー

2026年9月のSaaS型文書管理システムへの不正アクセス・データ窃取事案に関する具体的経緯と対応（解析・再発防止の強化）が追記されたため、既存の「情報セキュリティリスクと機密漏洩」にインシデント情報を反映しつつ、事案そのものを新規エントリ化しました。併せてデータ連携需要の高まりによる売上伸長言及が再登場したため、既存の「DX投資・データ活用需要の拡大とクラウド化」に追加記載しました。

- + SaaS型文書管理窃取事案

### 製品

本中間報告書（提出日2026-11-12）で、既存のクラウドサービス主力製品であるLMISおよびWaha! Transformerが再言及された。あわせて、2026年9月28日に不正アクセスとデータ窃取が判明した「SaaS型文書管理システム」についての記載が新たに確認できたため追加する。

- + SaaS型文書管理システム

### 技術

本中間報告書で、SaaS型文書管理システムへの不正アクセス・データ窃取と、それを踏まえたセキュリティ体制および監視体制の強化方針が明示されたため新規エントリを追加。あわせて主力プロダクトであるLMISおよびWaha! Transformer、ならびに吸収合併により取り込む移動体向けIoT型ソリューション事業に関して既存エントリへの言及追記を行った。

- + SaaS型文書管理システム
- + セキュリティ監視体制強化

### 資本配分

当中間期（2026年11月12日提出）で、研究開発費の金額（前中間期から増加）、中間配当（2026年11月11日決議）、自己株式の取得・処分（2026年8月12日取得および合計増加）、ならびにユニ・トランドの吸収合併完了（消滅）に関する資本配分関連の新情報が追加された。

- − ユニ・トランド吸収合併

### ケイパビリティ構築

当中間報告書で、ユニ・トランド吸収合併（2026年7月1日）の連結範囲への反映が追記され、また2026年9月28日発生の情報窃取事案を受けたセキュリティ体制・監視体制の強化が明示された。

- + 情報セキュリティ体制強化

### 規制ポジショニング

本中間報告書では、SaaS型文書管理システムに関する情報窃取・不正アクセス事案への当局報告、解析、公開情報の削除要請、再発防止（セキュリティ/監視強化）の対応が記載された。また、株式会社ユニ・トランドの吸収合併について、2026年7月1日付で実施し「消滅」したことが明記された。

- + SaaS文書管理の情報窃取対応
- − ユニ・トランド吸収合併

## 会社自身の言葉

### 情報セキュリティ事故の経緯・対応

- 「2026年9月28日に第三者が当社機密情報を窃取したとの公表を確認し、同日付でSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明しました。10月12日に窃取情報の公開を把握し、同14日に当該情報が当社の情報を含むことを確認し、直ちに公開サイトの削除要請を行い、公開されていた情報は削除されたことを確認しました。ただし、窃取された情報の複製が残存している可能性は否定できません。現在、関係当局へ報告のうえ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析や事実確認を進めています。再発防止に向けてセキュリティ体制及び監視体制の強化を行います。」 — 機密情報窃取の公表確認後、不正アクセス・データ窃取、公開情報の削除要請、複製残存可能性、当局報告と外部専門家による解析・事実確認、再発防止策を説明。
- 「2026年9月28日に第三者が当社機密情報を窃取したとの公表を確認し、同日付でSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明しました。」 — 2026年9月28日に窃取公表を確認し、同日付でSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明した旨を述べる。
- 「再発防止に向けてセキュリティ体制及び監視体制の強化を行います。」 — 再発防止のためにセキュリティ体制および監視体制を強化する。
- 「外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析や事実確認を進めています。」 — 外部専門家の協力により、漏えいファイルの解析や事実確認を進めている旨。
- 「現在、関係当局へ報告のうえ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析や事実確認を進めています。再発防止に向けてセキュリティ体制及び監視体制の強化を行います。」 — 関係当局への報告、外部専門家協力での解析・事実確認、再発防止に向けたセキュリティ/監視強化。

### 組織再編（ユニ・トランド吸収合併）と連結範囲

- 「クラウドサービス事業の連結子会社であった株式会社ユニ・トランドは、2026年7月1日付で実施した当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、2026年9月30日現在の連結範囲は当社グループが当社、子会社8社および関連会社1社となっています。」 — ユニ・トランドが2026年7月1日付の吸収合併で消滅し、2026年9月30日現在の連結範囲が当社・子会社8社・関連会社1社になった旨。
- 「2026年7月1日付で実施した当社を存続会社とする吸収合併により消滅」 — 2026年7月1日付の吸収合併によりユニ・トランドが消滅したこと。
- 「本中間連結会計期間における事業の内容に重要な変更はなく、クラウドサービス事業の連結子会社であった株式会社ユニ・トランドは、2026年7月1日付で実施した当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、2026年9月30日現在の連結範囲は当社グループが当社、子会社8社および関連会社1社となっています。」 — 当中間連結会計期間の事業内容に重要な変更はなく、ユニ・トランドの吸収合併による消滅と連結範囲（当社・子会社8社・関連会社1社）を述べる。
- 「事業内容は移動体向けIoT型ソリューション事業。」 — （吸収合併の対象会社）ユニ・トランドの事業内容として移動体向けIoT型ソリューション事業が示されている。

### 主力製品・サービスの業績要因（売上伸長）

- 「データマネジメントの中核製品「Waha! Transformer」については、データ資産をAI等で活用するためのデータ連携需要の高まりから引き合いが増加し、売上が伸長。」 — Waha! Transformerが、データ連携需要の高まり（AI等での活用目的）により売上が伸長した旨。
- 「LMIS: サービスマネジメントの中核製品。クラウドサービス事業に属し、利用範囲の拡大による既存顧客からの増注や他社製品からの乗り換え需要等により売上が伸長。」 — LMIS（サービスマネジメントの中核製品）が、利用範囲拡大や乗り換え需要等により売上が伸長した旨。
- 「Waha! Transformer: データ資産をAI等で活用するためのデータ連携需要の高まりにより売上が伸長。」 — Waha! Transformerの売上伸長要因（データ資産のAI等活用に向けたデータ連携需要の高まり）を述べる。
- 「研究開発費は current period 250,349千円（円換算: 250,349,000円）。前中間期間は199,681千円。総額の動向は増加傾向。現在の「研究開発費」総額は2億50百万円相当と表記されている。」 — 研究開発費の金額（current period 250,349千円等）と増加傾向、研究開発費が2億50百万円相当と表記される旨。

### 株主還元・資本取引（中間配当・自己株式）と計画/パーパス

- 「ユニリタグループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Re.Connect2026」において、すべてのステークホルダーとの『つながり』を再定義し、より良い形で結び直すための取り組みを加速させるとともに、パーパスである『利他で紡ぐ経済をつくる』の実現に邁進しております。」 — 中期経営計画「Re.Connect2026」で、ステークホルダーとの『つながり』を再定義し、パーパス『利他で紡ぐ経済をつくる』の実現に邁進する旨。
- 「2026年11月11日開催の取締役会において中間配当を決議: 総額262,712千円、1株当たり37円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、利益剰余金・配当の原資」 — 2026年11月11日開催の取締役会での中間配当決議内容（総額262,712千円、1株37円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当原資）。
- 「自己株式の取得・処分の状況: 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施（21,652株）、2026年8月12日付で531,400株の取得を実施、自己株式の合計は1,068,114千円増加」 — 自己株式の取得・処分状況（譲渡制限付株式報酬での処分、2026年8月12日の取得、自己株式合計の増加）。
