# ユニリタ（3800） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3800 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDKQ.pdf ## 要点 当期は、売上高・各利益の増加などの業績が報告されており、研究開発費や設備投資を実施しています。加えて、次期に向けて子会社「株式会社ユニ・トランド」の2026年7月1日付吸収合併の決議や、価格改定（2026年6月より）などの施策が述べられています。 ## 事業 当社グループは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをコアコンピタンスとして、国内外の企業・公共機関向けにITサービスを提供しています。事業は3つの報告セグメントで構成され、主力領域はITシステム運用の自動化・管理、クラウドサービス、データマネジメント等を活用したコンサルティング・SI等のサービスです。長期的にはクラウド領域の拡大、モダナイゼーションの実現、社会課題解決領域の推進を通じた顧客価値の最大化を目指します。グループは10社の完全子会社および持分法適用関連会社1社で構成され、2026年3月31日現在の関係会社は以下のとりです。主な関係会社: 株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必( Shanghai )軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアール、NEVELL株式会社（持分法適用関連会社）。なお、備実必（上海）軟件科技有限公司の清算決議、株式会社ユニ・トランドの吸収合併決議を2025年12月18日および2026年3月19日開催の取締役会でそれぞれ行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -9億円 - 従業員数: 698人 ## セグメント - プロダクトサービス / 売上高 45億円 / 営業利益 12億円 / 営業利益率 27.3% - クラウドサービス / 売上高 39億円 / 営業利益 -4億円 - プロフェッショナルサービス / 売上高 39億円 / 営業利益 4億円 - 連結計 / 売上高 123億円 / 営業利益 10億円 / 営業利益率 7.8% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO9001認証・プライバシーマークが再言及されるとともに、連結子会社/持分法関連会社（販売・サポート/開発・販売）の記載が更新された。さらに、BSP上海の清算決議およびユニ・トランドの吸収合併決議（2026/7/1予定）が明示されたため、該当エントリへ変更イベントと成熟度更新を追記した。また、NEVELLの販売/開発機能が既存正準リストに無いため追加した。 - + NEVELL開発販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、Re.Connect 2026に紐づく新組織の新設（構造改革推進室／未来価値デザイン本部／ビジネス共創本部）、価格改定（2026年6月予定）、ペンギンチャレンジ等の社内施策、主要製品群の強化・販促・開発（BSP-RM、SecuAiAgent、Digital Workforce、CommuRing、auttit、The Staff-V、らくらく通勤費）、および子会社再編（ユニ・トランド吸収合併、備実必(上海)軟件科技有限公司の清算決議）が新たに登場したため、差分として追加・既存項目への言及追記を行う。 - + 構造改革推進室新設 - + 未来価値デザイン本部新設 - + ビジネス共創本部新設 - + 2026年6月価格改定 - + ペンギンチャレンジ活性化 - + 社内事業化プログラム活性化 - + ULP理念経営の強化 - + BSP-RM機能強化の主力化 - + SecuAiAgentの販促活動 - + Digital Workforceの引き合い増 - + CommuRingの実装開発 - + auttitの機能拡充とセキュリティ強化 - + The Staff-V（スタッフブイ） - + らくらく通勤費 - + ユニ・トランド吸収合併 - + 備実必（上海）清算決議 ### 製品 提出書類（2026-06-18）で新たにBSP-RM、Digital Workforce、auttit、The Staff-Vが製品として記載され、あわせて既存のWaha Transformer、LMIS、SecuAiGent、CommuRing、らくらく通勤費も再言及された。特にCommuRingは「基本設計以降の実装開発」を行っている旨が示され、フェーズが進捗している。 - + BSP-RM自社製品機能強化 - + Digital Workforceセキュリティ基盤 - + auttitジョブ管理クラウド ### 技術 提出書類（2026-06-18）において、既存の正準エントリではSecuAiGent、Waha! Transformer、Digital Workforce、LMIS、Staff-Vの記載が確認できたため各エントリへ追記しました。また同書類のProducts記載に新たにBSP-RM、CommuRing、auttit、らくらく通勤費が登場したため、新規エントリとして追加しました。 - + BSP-RM - + CommuRing - + auttit - + らくらく通勤費 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-18）では、研究開発投資（418百万円）、設備投資（359百万円）、2026年5月13日決議の期末配当（273百万円、1株当たり36円）、コミットメントライン（借入未実行残高10億円）およびユニリタ共済会の債務保証残高（16,345千円）が資本配分として更新された。さらに、備実必（上海）軟件科技有限公司の清算決議と、株式会社ユニ・トランドの2026年7月1日付吸収合併決議が新たに明示された。 - + ユニ・トランド吸収合併 - + 備実必（上海）清算決議 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）で、人材戦略・組織体制（構造改革推進室、未来価値デザイン本部、ビジネス共創本部、各種研修や人事制度、65歳定年改定）の新規言及および、既存の「ペンギンチャレンジ」「女性採用比率向上と女性活躍」への追加言及が確認された。また、株式会社ユニ・トランドの吸収合併決議に伴う能力獲得（組織統合）を新規追加した。加えて女性活躍関連エントリの重複整理を実施する。 - + 構造改革推進室設置 - + 未来価値デザイン本部 - + ビジネス共創本部設置 - + ユニリタアカデミー - + 技術力強化研修 - + 発想着想想像力強化研修 - + Re.Connect 2026人財育成方針 - + ミッショングレード制と報酬 - + 65歳定年制度改定 - + ユニ・トランド吸収合併 - + プライバシーマーク取得 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、既存のガバナンス委員会運用・プライバシーマーク・TCFD開示方針・ULP言及に追記があり、加えて内部統制室、内部通報・遵法教育、反社会的勢力排除体制、サステナビリティ推進会、ならびに子会社清算・吸収合併の構造変更が新規に登場した。 - + 内部統制室の設置 - + 内部通報制度と遵法教育 - + 反社会的勢力排除体制 - + サステナビリティ推進会 - + 備実必上海の清算決議 - + ユニ・トランド吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 子会社再編・清算（合併/清算） - 「2026年3月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年7月1日付で吸収合併することを決議しています。 - 株式会社ユニ・トランドを対象とする吸収合併が計画されています。金額等の具体的経済条件は本報告書注記事には記載なし。目的：移動体向けIoTソリューション事業の組織統合・成長加速。」 — ユニ・トランドの吸収合併（2026年7月1日付予定）を決議した旨。 - 「2026年3月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年7月1日付で吸収合併することを決議しています。」 — ユニ・トランドの吸収合併決議（取締役会日と合併日）に関する記載。 - 「2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議、2026年3月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年7月1日付で吸収合併することを決議しています。」 — 備実必（上海）の清算決議、およびユニ・トランド吸収合併決議の双方に関する記載。 - 「株式会社ユニ・トランド（東京都港区」 — ユニ・トランド（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「備実必(上海)軟件科技有限公司（上海市」 — 備実必（上海）（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議、」 — 備実必（上海）の清算決議に関する記載。 - 「株式会社無限（東京都新宿区」 — 株式会社無限（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「瀋陽無限軟件開発有限公司（瀋陽市」 — 瀋陽無限軟件開発有限公司（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「株式会社ユニリタプラス（大阪市中央区」 — ユニリタプラス（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「株式会社ユニリタエスアール（東京都港区」 — ユニリタエスアール（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「株式会社ヒューアップテクノロジー（東京都豊島区」 — ヒューアップテクノロジー（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「NEVELL株式会社（持分法適用関連会社）」 — NEVELL（持分法適用関連会社）の区分・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 - 「株式会社データ総研（東京都中央区」 — データ総研（子会社）の所在地・位置付け（関係会社の記載）に関する断片。 ### 中期計画・重点施策/組織施策（Re.Connect 2026、各本部・室の新設） - 「2026年4月には社会課題・新規ビジネス創出へ向けた取り組みとして「未来価値デザイン本部」を新設し、ペンギンチャレンジの活性化を推進します。」 — 未来価値デザイン本部の新設、ペンギンチャレンジ活性化。 - 「2026年4月に「ビジネス共創本部」を新設し、顧客価値の定着・成果創出支援・複数製品・コンサルティングの組み合わせ提案を推進します。」 — ビジネス共創本部の新設と、顧客価値の定着等の狙い。 - 「2026年4月に「構造改革推進室」を新設、同年4月には「未来価値デザイン本部」を新設し、社会課題解決事業の強化と社内事業化プログラムの活性化を図っています。」 — 構造改革推進室・未来価値デザイン本部の新設による社会課題解決事業強化等。 - 「2026年4月には社会課題・新規ビジネス創出へ向けた取り組みとして「未来価値デザイン本部」を新設。ペンギンチャレンジの活性化を推進します。」 — 未来価値デザイン本部新設とペンギンチャレンジ活性化の説明。 - 「中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度〜2026年度）において、ITサービス提供の拡大を重点戦略とし、クラウド成長領域への投資拡大、お客様の最適なモダナイゼーションの実現、製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討を推進しています。」 — 中期経営計画Re.Connect 2026の重点戦略（サービス提供型事業拡大等）と施策の方向性。 - 「「Re.Connect2026」に基づく4つの基本方針（自律型イノベーション人財の育成、ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍、働きがいを実感できる職場、健康経営の実現）」 — Re.Connect 2026における4つの基本方針（人的資本領域）の枠組み。 - 「グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を掲げ、ULP（UNIRITA Group Leadership Principles）を設定。」 — グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」とULP（理念）の設定。 - 「長期的にはクラウド領域の拡大、モダナイゼーションの実現、社会課題解決領域の推進を通じた顧客価値の最大化を目指します。」 — 長期的に目指す方向性（クラウド拡大、モダナイゼーション、社会課題解決）に関する記載。 - 「事業戦略の柱として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、UNIRITA Group Leadership Principles（ULP）を推進する理念経営を強化しています。」 — グループ理念を軸とした経営と価値創造、ULP推進の理念経営の強化。 - 「内部統制室（社長執行役員の直轄）を設置。」 — 内部統制室の設置（社長執行役員の直轄）に関する記載。 - 「指名・報酬委員会は代表取締役社長、社外取締役3名で構成。委員長は北野裕行氏。」 — 指名・報酬委員会の構成（社長、社外取締役3名）と委員長。 - 「危機管理委員会、企業価値検討委員会を設置。」 — 危機管理委員会および企業価値検討委員会の設置に関する記載。 ### 価格改定・株主還元・反社/資金調達/内部統制等のガバナンス関連 - 「2026年6月より価格改定を実施予定と公表（2026年3月に公表、2026年4月以降の契約で適用開始を想定）。」 — 2026年6月からの価格改定の予定と公表タイミング。 - 「「プライバシーマーク」を2006年3月に取得。財務報告の信頼性確保のための内部統制の評価・監査を実施。TCFD準拠の開示等の取り組みは本書では明示的には記載されていないが、サステナビリティ推進会等の組織運用を通じて適応を図っています。」 — サステナビリティ推進会など組織運用と、内部統制室/プライバシーマーク等の関連に関する断片。 - 「サステナビリティ推進会を設置し、KPI設定・レビューを実施。」 — サステナビリティ推進会がKPI設定やレビューを担う旨。 - 「2026年5月13日取締役会決議、配当金総額273百万円、1株当たり配当金36円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日。」 — 期末配当（取締役会決議、配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「反社会的勢力排除の体制を整備。日経テレコン等を活用した取引先の反社会的勢力該当性調査を実施。新規・既存取引先ともに年次で調査。」 — 反社会的勢力排除体制と、取引先調査の実施（年次）。 - 「「プライバシーマーク」を2006年3月に取得。財務報告の信頼性確保のための内部統制の評価・監査を実施。」 — プライバシーマーク取得および内部統制（評価・監査）の記載。 - 「コミットメントライン契約: 金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結。しかし当連結会計年度末において借入れは実行されておらず、借入未実行残高は10億円。」 — コミットメントライン（借入未実行残高10億円等）の記載。 - 「ユニリタ共済会の金融機関への借入金に対する債務保証残高は16,345千円（2026年3月31日現在）。」 — ユニリタ共済会の借入に対する債務保証残高の記載。 - 「取締役・従業員の遵法教育、内部通報制度、コンプライアンス教育等を実施。」 — 遵法教育、内部通報制度、コンプライアンス教育等の実施。 ### 製品・サービス（主力/機能強化/生成AI連携）・研究開発 - 「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）：自社製品の機能強化を含む。主力製品として言及。」 — BSP-RM（自社製品）の機能強化や主力製品としての位置付け。 - 「LMIS（エルミス）：クラウドサービスの主力製品の一つ。カスタマーポータル機能等の拡充が言及。」 — LMISの機能拡充やカスタマーポータル機能等の説明。 - 「auttit（オーティット）：SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして機能拡充・セキュリティ強化を実施。」 — auttit（SaaS型ジョブ管理クラウド）の機能拡充・セキュリティ強化。 - 「Waha! Transformer関連：生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功。」 — Waha! Transformer関連でSecuAiAgentの販促活動が奏功した旨。 - 「Digital Workforce：セキュリティ基盤・ID管理関連の顧客ニーズ増加を背景に引き合い増。」 — Digital Workforceの引き合い増（セキュリティ基盤・ID管理ニーズ）に関する説明。 - 「Waha! Transformer関連：生成AI連携サービス「SecuAiAgent」の販促活動が奏功。」 — Waha! Transformer関連でSecuAiAgent（表記ゆれ含む）の販促活動が奏功した旨。 - 「CommuRing（コミュリング）：取引先との伝達・依頼・共有機能の基本設計以降の実装開発を実施。」 — CommuRingの実装開発（基本設計以降）に関する説明。 - 「施策例：ユニリタアカデミー、技術力強化研修、発想・着想・想像力強化研修、ペンギンチャレンジ、社員持株会等」 — 人材育成・施策例としての各研修/制度等（ユニリタアカデミー等）。 - 「418 百万円 → 418,000,000 円」 — 研究開発費の金額表記に関する断片（単位換算の記載）。 - 「359 百万円 → 359,000,000 円」 — 設備投資の金額表記に関する断片（単位換算の記載）。 - 「The Staff-V（スタッフブイ）：人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス（クラウドサービスの一部として提供）。」 — The Staff-V（人材派遣業界向け人事管理クラウドサービス）の記載。 - 「らくらく通勤費：通勤費管理サービス。」 — らくらく通勤費（通勤費管理サービス）の記載。 ### 人的資本（ダイバーシティ/健康経営/制度改定）・ガバナンス以外の労務・リスク要因 - 「女性採用割合（新卒・中途） 56.3％ - 女性管理職比率 11.1％ - 男性育児休業取得率 100.0％ - 男性育児休業取得日数 72.0日 - 労働者の男女の賃金差異 79.2％ - 障碍者雇用人数 7名 - LGBTQ+（PRIDE指標） 5点/5点 - 年齢65歳定年の制度改定を実施」 — 女性採用・女性管理職・育児休業取得、男女賃金差異、障がい者雇用、LGBTQ+指標、高年齢（65歳定年）制度改定など人的資本指標の記載。 - 「ミッショングレード制を採用、期末賞与・臨時賞与を支給する仕組み - 業績連動報酬の導入、インセンティブ制度（社員持株会）等」 — ミッショングレード制、期末賞与・臨時賞与の仕組み等の報酬制度の記載。 - 「年齢65歳定年の制度改定を実施」 — 65歳定年の制度改定に関する記載。 - 「中東情勢および金融資本市場の変動の影響に対する留意を経済状況の分析で指摘しています。今後の事業活動や投資判断に影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 中東情勢・金融資本市場変動などの経済環境への留意（事業・投資判断への影響可能性）。 - 「「プライバシーマーク」を2006年3月に取得。」 — プライバシーマーク取得に関する記載（内部統制・運用とも関連）。 - 「1999年6月：ISO9001認証取得。」 — ISO9001認証取得に関する記載。 - 「リスク要因として、外部環境(IT市場)リスク、事業形態上のリスク、投資戦略リスク、情報セキュリティリスク、訴訟リスク、M&A・資本業務提携リスク、震災等の災害リスクを列挙しています。これらは本項の「事業等のリスク」に含まれる内容であり、外部要因としての影響を受け得るとしています。」 — 事業等のリスクとして外部環境（IT）や情報セキュリティ、訴訟、M&A等のリスク要因を列挙。 - 「TCFD準拠の開示等の取り組みは本書では明示的には記載されていないが、サステナビリティ推進会等の組織運用を通じて適応を図っています。」 — TCFD準拠等の記載はないが、サステナビリティ推進会などの運用で対応している旨。