# ユニリタ（3800） FY2022 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/filing/2022-q1
提出日: 2022-08-15
対象期間: 2022-04-01 〜 2022-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3800
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100P1E2.pdf

## 事業

ユニリタは、DX推進を中心とするITサービス事業を展開する日本企業である。第1四半期連結累計期間において事業内容に重要な変更はなく、連結子会社は2022年4月1日付で合併し、存続会社は株式会社アスペックス、社名変更後の社名は株式会社ヒューアップテクノロジーとなった。2022年6月30日現在、同社グループは「当社、子会社10社、関連会社1社」で構成されている。売上高は2022年4月1日〜6月30日、連結累計期間で2,668,700千円、経常利益は273,109千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,117千円であった。自己資本比率は74.7%、一株当たり四半期純利益は22.60円であった。今期の重点施策は、グループのコア技術を活用したDX推進の加速と、サービスシフト・クラウド化の推進である。セグメント別には「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3分類で事業展開しており、各セグメントごとに以下の施策と成長要因を掲げている。なお、当社グループの強みは「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の3つのITマネジメント力を核とするデータ活用・サービス化・業務プロセス改革である。主要な事象として、当第1四半期連結累計期間中の経営成績は堅調であり、事業のサービスシフトを積極的に推進している。クラウドサービス分野はARRの積み上げが進み、DigiSheet・Staff-V等の人材管理関連サービスが堅調。Growwwing・Smart×Portal等の新規市場開拓関連サービスはリード獲得・提案機会の増加が見られた。プロダクトサービス分野ではオンプレミスからの移行需要とクラウド化の促進が進行。アグリ事業の新サービス「ベジパレット」の正式版を6月にリリースした。プロフェッショナルサービスは高付加価値型ニーズの対応を強化する一方で、個別案件のプロジェクト管理課題等により利益率の改善は限定的だった。- 主要な変更・合併・社名変更 - 第1四半期連結会計期間における連結子会社の合併: 株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが、2022年4月1日付で株式会社アスペックスを存続会社として合併。アスペックスは同日付で株式会社ヒューアップテクノロジーへ社名変更。- 合併後、2022年6月30日現在のグループ構成は「当社、子会社10社、関連会社1社」。- 財政状態の分析（要点） - 第1四半期末の総資産は14,593,600千円、前年末より2,229,000千円増加。現金及び預金の増加が要因。 - 負債は3,693,576千円、前年末比で増加。前受収益の増加が主因。 - 純資産は10,522,057千円、前年末比で減少。利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加が影響。 - 自己資本比率は74.7%（前期末76.4%）。 - 研究開発費は111,716千円（当第1四半期連結累計期間）。 - 監査についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。- 重要な契約等 - 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。- 事業上の注目点 - 当期のサービスシフトを積極推進する計画。 ARRの積み上げ、DX市場に向けたサービス転換、クラウド基盤の強化を通じた顧客基盤の拡大を目指す。- 主要セグメントの概要 - プロダクトサービス: 売上高約11.3億円、前年同期比約6.1%増。セグメント利益約3.08億円。 - クラウドサービス: 売上高約7.58億円、前年同期比約4.9%増。セグメント利益は赤字（約0.109億円の赤字）。 - プロフェッショナルサービス: 売上高約7.79億円、前年同期比約13.6%増。セグメント利益約0.131億円。 - 全体の売上高は約26.69億円、前年同期比約7.9%増、経常利益は約2.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は約1.70億円。- 研究開発活動 - 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は111百万円。- 四半期後発事象 - 譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施（22,437株、総額3,926万4,750円、1株あたり1,750円）。処分先は役員・従業員・子会社役員等。目的は企業価値の持続的な向上と株主との価値共有。実施日は2022年8月3日、払込手続きは同日完了。配当については、2022年5月13日開催の取締役会にて配当を実施（総額2億5585万1千円、1株あたり34円、基準日2022年3月31日、支払日2022年6月8日）。

## 数字

- 研究開発費: 1億円

## セグメント

- プロダクトサービス / 売上高 11億円 / 営業利益 3億円
- クラウドサービス / 売上高 8億円 / 営業利益 -1億円
- プロフェッショナルサービス / 売上高 8億円 / 営業利益 14百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。