# ユニリタ（3800） 不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20261111573416
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

社内文書管理システムへの不正アクセスについて、外部に漏えいした情報の種類と件数が判明した。漏えい情報は公開サイトから削除されたが、複製が残っている可能性があり、調査と対象者への通知を続けている。

## 会社が挙げた理由

第三者が当社の機密情報を窃取し、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が発生したため。攻撃手法などの詳細な原因は公表されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスの発生および情報漏えい
- 発生日: 2026年9月28日（不正アクセスとデータ窃取が判明した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日（第三者による機密情報窃取の公表を確認し、不正アクセスとデータ窃取が判明した日）
- 対象となる主体: 株式会社ユニリタ
- 対象拠点・対象製品: 特定のSaaS型文書管理システム。漏えい対象は顧客・社外関係者の個人情報、契約情報、認証情報、見積書・提案書等の情報、当社従業員情報
- 原因: 第三者による当社機密情報の窃取および特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセス。攻撃手法の詳細は公表を控えている
- 業績への影響額: 金額の記載なし。業績への影響は精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当中間期の業績への影響はなく、2027年3月期の連結業績予想には織り込んでいない。今後、業績予想の修正等が生じた場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会をはじめとする関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 情報セキュリティ対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析、原因究明、影響範囲の調査を実施
- 再発防止策: アクセス遮断措置等の被害拡大防止策、ネットワークの監視強化、全般的なアカウントログの確認、システムの監視・防御体制の強化を含む恒久的な再発防止策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月24日から残る対象者への個別通知を開始する。関係当局への報告、外部専門家との連携、調査、システムの監視・防御体制の強化を続ける
- 続報の予定: 調査完了後に調査結果と再発防止策の具体的内容を改めて知らせる。新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当中間期の業績への影響はありません。」「2027年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「外部に漏えいした情報は以下のとおりです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（約51,000件）」「（約6,100件）」などの件数記載はあるが、業績規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「お客様の従業員、社外関係者の個人情報」「当社従業員（退職者を含む）に関する情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては現在精査中」と記載され、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当中間期の業績への影響はありません。」「業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日」「10月12日」「同14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の社内文書管理システムへの第三者からの不正アクセス」「株式会社ユニリタ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約51,000件」「約6,100件」「2026年11月24日より」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．影響範囲」および「６．業績への影響」に具体的な記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原因究明および影響範囲の調査を進めております。」「調査完了後に改めてお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月29日付で…（第１報）」「同14日付で…（第３報）」「（続報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査完了後に改めてお知らせいたします。」「今後、新たに公表すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析や事実確認等を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「複製が残存している可能性は否定できません。」「今後の精査により変動する可能性があります。」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者が当社機密情報を窃取した」「第三者からの不正アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の社内文書管理システム」「当社従業員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局へ報告のうえ」「個人情報保護委員会をはじめとする関係当局への報告を引き続き行う」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第１報」「第３報」への言及はあるが、開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「恒久的な再発防止策を実施してまいります。」「再発防止策の具体的な内容につきましては、調査完了後に改めてお知らせいたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）