# ユニリタ（3800） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3800/disclosure/20261111573409
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3800

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.3％増となった一方、営業利益は2.2％減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果の影響などにより84.3％増加し、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

プロダクトサービスは前年同期に一時的に需要が集中したライセンス販売の反動減、仕入原価や人件費の増加により減収減益となりました。クラウドサービスは既存顧客からの増注、他社製品からの乗り換え需要、データ連携需要の高まりで増収となり損失が縮小し、プロフェッショナルサービスは高付加価値の複合型案件の増加などで増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、完全子会社の吸収合併に伴う税効果の影響等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6459,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3}
- １株当たり当期純利益: 88.08円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.4%","前期末":"76.7%"}
- 総資産: {"value":15323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97203,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380382,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1347304,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7260473,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":75,"change":3,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112384,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":50412,"unit":"千円","対象資産":"クラウドサービスセグメントの一部連結子会社の取得時に認識したのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3674,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":50412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8000000
- 期末自己株式数: 899652
- 業績の増減要因: プロダクトサービスは前年同期に一時的に需要が集中したライセンス販売の反動減、仕入原価増大、人件費増大により減収減益。クラウドサービスは既存顧客からの増注、他社製品からの乗り換え需要、データ連携需要の高まりにより増収・損失縮小。プロフェッショナルサービスは高付加価値な複合型案件の増加等により増収増益。純利益は吸収合併に伴う税効果の影響等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期6,459百万円、通期予想13,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高6,459百万円、営業利益448百万円、通期予想の売上高13,250百万円、営業利益1,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は2.2％減、経常利益は0.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は84.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8.3％増、営業利益2.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益448百万円、経常利益607百万円、親会社株主に帰属する中間純利益658百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,050百万円、対前期増減率9.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当72.00円、2027年3月期予想75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計54,087千円、内訳は固定資産除却損3,674千円、減損損失50,412千円。「固定資産に係る重要な減損損失」。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「クラウドサービス」セグメントにおいて、のれんの減損損失を50,412千円計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロダクトサービス売上高0.7％減・営業利益20.3％減、クラウドサービス売上高8.2％増・営業損失120百万円、プロフェッショナルサービス売上高19.5％増・営業利益43.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結営業利益率は2026年3月期中間会計期間7.7％、2027年3月期中間会計期間7.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末78.4％、前期末76.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期733,320千円、当中間期97,203千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用範囲の拡大による既存顧客からの増注や他社製品からの乗り換え需要」「データ連携需要の高まり」「高付加価値な複合型案件の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、案件増加、原価、人件費などの要因は説明されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「乗り換え需要」「データ連携需要の高まり」、自社側の要因として「利用範囲の拡大」「増員」「複合型案件の増加」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響につきましては現在精査中」「業績予想には織り込んでおりません」「業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高6,459百万円、営業利益448百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「SaaS型文書管理システムに対する第三者の不正アクセス」「顧客企業の機密情報や社内外の個人情報が外部に漏えい」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）